日本はアメリカ礼賛してる場合ではないですね。

質問

米農務省は１４日、米国の人口の約１２％に当たる約３５００万人以上が満足に食事ができるような状態になく、食費を稼ぐための職探しに追われているなどとする調査結果を発表した。ＡＰ通信などが伝えた。
それによると、うち約１２００万人が子どもで、母子家庭、黒人やヒスパニック世帯などの割合が高かった。
３５００万人のうち約１１００万人が「よりひどい飢餓状態」に分類され、丸１日何も食べられない大人がいるケースも多い。
調査は２００６年に実施されたが、０５年の調査から同様な傾向が続いている。対象にホームレスは含まれていない。 （産経ニュース）

・・・皆さん、アメリカを見習えという今の世の中の風潮を同思われますか？

回答No.3

Jiawoalo · ベストアンサー

医療制度はアメリカを見習うべきだという風潮はあるように思えますよ。

でもそのまま格差社会が拡がったままなら将来的には
映画「シッコ」のように日本もなるのでしょうか・・・

お礼

そうですよね。
アメリカでは住むところも所得別で、高額所得層はより納税面で有利な州に住むのが一般的なようです。
こういった、高額所得層は医療保険や教育、その他いわゆるパブリックサービスといわれるものについて税金を払ってみんなと同じものを利用するよりも、自前で高付加価値のものが利用できるのだそうです。
たしかに彼らにしてみれば社会の再分配機能は自分の得にはならないのでしょうが・・・難しい問題ですよね。

回答No.10

emukei

実際には「グローバルスタンダード」じゃないことを自分の勝手都合で「グローバルスタンダード」にしたいだけなのに、
それを最初から「グローバルスタンダード」と言い切って押し通していこうとする彼の国の強引さ、
自国の国益を追求する姿勢は、少し見習ってもいいかもしれません。
日本が見習えば、丁度いい加減になるんじゃないかと思います。

お礼

そうですね。（笑）

回答No.9

issaku

ここ数年での「構造改革路線」は、はっきり言ってアメリカの悪い部分だけをまねているような気がします。
もともと日本の行財政は先進諸国の平均的傾向に反する公共事業偏重型であり（これを軍事偏重型に読み替えればアメリカ型に近くなりますね）さらに劣勢の社会保障を削って極端化させようという方向性です。
このあたりは官僚側に立った反論もあるでしょうが、政府主導で推し進めた医療介護分離政策の結果が医療・介護難民の増加と保険料倍増と福祉労働者のワーキングプアー化であった、というお粗末な一例を見るだけで一目瞭然です。
本当にアメリカの良い部分を取り入れるのであれば、産学官における官僚主導型の政策を改めるところから始めるべきだと思いますが、なにしろそこが一番遅れていますので、何をかいわんや、という感じです。

お礼

日本の福祉はまだ一応良く機能していると思いますが・・・。
福祉もただではありませんし。

回答No.8

omeger

イノベーション、効率の追求という面では
アメリカや米国企業から学べる部分はたくさんあります。
依然、アメリカの先進的技術様式に対する
キャッチアップの余地は残っています。

一方で社会福祉・医療と初中等教育の荒廃では
アメリカの業績はある意味先進国最低レベルになっちゃっています。
OECDの比較でもアメリカは多くの部分で特殊で例外的な事例です。
この辺りはヨーロッパや他の先進国から学べる部分も多いかと思います。

理想の国、ダメな国という極端なイメージで捉えるのではなく、
良い部分だけを取捨したり、色んな前例を比較分析して
政策に活かすことができるかというのが課題です。

お礼

確かに。

回答No.7

lvmhyamzn

アメリカは礼賛に値する国です。
そうでないならばどこがアメリカの代わりになるのでしょうか。
質問にかかれていることは事実ですが、アメリカ以外のどこの国も
ひどい問題を抱えています。
でも、結局そういうことを勘案して「礼賛に値する国」のリストを作ったら、結局はトップはアメリカでしょう。

かつてアメリカの代わりに礼賛する国としてソ連とか中国とか言っていたし、
ソ連が崩壊したらユーゴとか北欧とか言った人もいたけど失笑を買うだけに終わった。

お礼

日本は、日本流を確立してゆけば、（もっと言えば自分が手本になるように頑張る。）いいと思うんですけどね。

私は日本自身が、大変優れた国家だと思いますよ。（最近、ワーキングプアなどの社会問題も増えてきましたが、外国ではもっと前から社会階層なるものがありましたしね。）

回答No.6

mokonoko

他国の”良いところ”を見習おうということですね。
マスメディアではこの”良いところ”という言葉を抜かして報道するから「風潮」と感じてしまったのでしょう。

もし飢餓状態を（ハングリー精神とかに置き換えて）見習えと報道していたなら少し意味合いは違ってくると思いますが。

お礼

回答ありがとうございます。
ちなみに、このニュースはあまり偏った政策を追求すると社会的に不利益をこうむることもあるということを感じて紹介しました。

回答No.5

harepanda

アメリカは完全な二大政党制の国で、政権交代が起こると、まるっきり政策が変わります。社会人を10年以上続け、新聞を読み続ければ、誰でも理解できるような話です。おそらく次の大統領選挙で共和党は負け、民主党政権に変わるでしょう（これは、イラク戦争のような愚行がなくなるため政治的には喜ばしいのですが、経済的には保護貿易主義に転じますので、日本の製造業にとっては痛いところです）。

一般論としていえば、日本国と自治体の財政は危機的な状況であり、これをまともな方法で直そうとすれば、役所のスリム化、一部事業の民営化、増税、外資系企業の呼び込みなどしか手段は無いのです。小泉・竹中路線というのは、ごく当たり前のことをやっただけのことであり、「小泉は郵便局をアメリカに売り渡した」というのは、感情論か陰謀論でしかありません。しかも、増税なしで財政再建を図ろうというのですから、民営化や外資の呼び込みは必要事項です。

かつてイギリスが本当に財政破綻しかけた時、サッチャーが同様な改革を行い危機を乗り切ったのですが、その時もやはり、規制撤廃と外資の導入により、多くのイギリス企業が外資傘下に入っています。それを、「ウィンブルドン現象」と言い、本場であるはずのイギリスで、テニスの勝者になるのは外国人ばかりという状態になりました。これは、サッチャーや小泉は、結果を分かっていてやっているのです。そこまでして外資を呼び込まないと、国がつぶれるという危機感があるから、やるのです。

なお、日本がこの路線を歩み始めたのは、小泉時代ではなく、それ以前からの傾向です。橋本のいわゆる金融ビッグバンによって、金融界に規制緩和がもたらされ、結果としてコンビニ銀行のような新しい便利な業態が登場してくるようになったのは、端的な例です。

また、大勲位中曽根は国鉄を民営化しましたが、20年たった今から見たら、JRは見事な成功事例となりつつあり（JR貨物を除く)、全国の30代以上の人間であれば誰しも、「国鉄からJRになってサービスは確実に良くなった」と思っているはずです。

さらに、通信事業はかつては電電公社（国内）とKDD（国際）の2社独占体制でしたが、通信の自由化により、通信コストは下がり、インターネットや携帯電話等の新しいサービスが数多く提供されるような変化がありました。今更、かつての2社独占体制のほうがよかったなどと思う人は、あまりいないと思います。

小泉の郵便局の民営化というのは、彼の数少ない長年の主張であり、彼がこのテーマにこだわったのは当然です。郵政事業を民営化すると、無駄づかい体質の改善が出来る上に、郵便局が集めた金を「第２の国家予算」として国会の監視もなしに不要な公共事業に投入するという無駄金の入りの部分を止めることが出来るという発想によるもので、この趣旨は非常によく分かります（法案が本来の趣旨を貫徹できたかどうかは別問題ですが）。また、日本より先に郵政事業を民営化したドイツの場合、ドイツの郵政会社がアメリカ系国際物流会社を買収してしまったなどというダイナミックな活動をしており、日本の郵政事業の民営化も、２０～３０年たてば、「よい決断だった」とか「やっぱり、ちょっと抵抗勢力に妥協しすぎたね」とかいう評価が出てくることでしょう。

結論：小泉・安倍内閣の経済政策は、別にアメリカを見習っているわけではありません。古典的な「小さな政府」路線を進めているだけです。むしろアメリカ礼賛を止めなければいけないのは、英語混じりの歌ばかり作っているJ-POPSの業界だと思います。

お礼

なるほど。
私も公的予算の無駄を削減するのは大変大切だと思います。
ただ、それは必ずしも費用対効果の低いものへの予算をなくすのとはイコールにならないと思います。
まず、行政というものはそもそも利益が出ないのに所得が低い人々でも受けなければならないものを提供する組織です。
費用対効果の原則で考えれば安い公教育も警察も医療保険も人口の少ない地域の郵便事業も決して効率の良いものではありません。（この場合、儲けを出すべきと考えるのは間違い。）
今回の郵政民営化もそれ自体長所もあるでしょうが、少なくとも金融機関と競合しない、郵便事業に限るなどして、公営にしておく必要はあったかと思います。
ちなみに、民営化後の弊害は各地で起きているようです。都市部に住む人にはわからないでしょうが。（ただ、都市部の人でも手数料の値上がり等は分かりますよね。）

回答No.4

chipndale

他の方と同様ですが。「アメリカを見習え」なんて言っている日本人は少数派では？　特に若い方。米を模倣したいなんて方は希少でしょう。

確かに「米に見習え」と言うより「アメリカ人のドレイであれ」と言わんばかりの人もいますよね。

政権与党の方々にしてもこのような傾向がアルのでは？　と思ってしまいます。今回の「給油新法」。米は補給された油を「使い方を限定せずに勝手に使うぞ」と言いきっています。

対等の国に対する発言では有りません。ドレイの様に見くびった発言ですね。

お礼

そんなことがあったんですか。

何だか、もう訳が分かりませんね。
常識に欠けるのでは・・・。

回答No.2

karashina1

昭和３０年ころならともかく、今はアメリカを見習え、なんて風潮はないと思いますよ。グローバル化＝世界米国標準化が（我々の金儲けのために）必要だ、と言っている人は多く居ますが、礼賛しているわけではないでしょう。米国を無条件で“礼賛”している日本人もいるでしょうが、ごく少数の変わりモノだけだと思います。

お礼

そうですね。その、金儲けのためにグローバリズムにのっかりたい人の意見を尊重しすぎても社会的には危うい面があるのではないかと私は考えています。
資本主義はやはり、それ自体は不完全で一定の最低限の修正は今後も必要でしょうし。

回答No.1

madmax4

スイマセン、どこの誰がアメリカを見習えという今の世の中の風潮を同思われますかっと言いました？書きました？日本国民はアメリカ内政に興味は無いですよ？

お礼

すみません。言葉足らずでしたね。
諸外国で上手く言った例の少ない郵政民営化に着手したり、少し前のホリエモンなど、拝金主義とまで行かなくとも極端な資本の論理が社会に広く流入した時期があったので、資本の論理の先進国のアメリカでの以外（でもないのか？）な社会状況を示すニュースを取り上げてみました。