サブプライム問題とは？

質問

サブプライム問題とは一体どんな問題なのか、日本で生活する私たちにどんな影響があるのか、新聞やニュースで見ていてもいまいち分かりません。誰か、できるだけわかりやすく教えていただけませんか？？

回答No.5

tosi555

みんなが書いているとおりの低所得者向けローンなんだけど
最初は低金利だけど　２年たつと１０％くらいの高金利になっちゃう商品なんだ。

銀行はリスクを分散したいから　自動車ローンとかクレジットローンとか　信用の高いローンとサブプライムをセットにして　証券として販売したのさ。
ここがポイント１

オイルマネーや新しく発展している国にはお金が沢山あるし　日本みたいな低金利の国にお金を借りて　このサブプライム入り証券を買いまくったのさ。
ここがポイント２

しかし　バーナンキンとかが「ローンの意味がわかってますか？」って発言したりして
サブプライムの証券には価値がないんじゃないか？って
疑問に思う人が出てきたわけ。
そして　オイルマネー系の人がＢＮＰパリバのファンドを多量に売却したんだよ。
融通が利かない人たちだから　これで一気に株が下落したわけさ。

その後は知ってのとおりで　世界中の中央銀行で資金を流したりしたけど　日本だけは途中で資金を回収して大きく下落したりとかしていったわけさ。

日本の影響だけど　日本は外需中心にお金を稼ぐようになった国だから
アメリカが弱くなると　被害が大きい。
野村證券とかいろんな銀行で　サブプライムの入った証券を買っていて　直接ダメージを受けている。
低金利の日本でお金を借りて投資する人は　元の資金を担保に　１００倍とかの金額を借りれる信用取引をしていたんだけど
その人たちが　サブプライムの証券を買っていて資金が回収できなくなったので　結局は日本もお金を解してもらえなくなったんだ。
大まかに言えば　それらがいろいろな形に変化して株を下げたり為替を円高にしたりしているんだよ。

回答No.4

papa2010

"サブプライムローン"問題　の事ですかね？

"サブプライムローン"とは、低所得者向けの住宅ローンです。
当然、低所得者向けなので貸す側のリスクが高い。
特徴として、借入当初は返済額を低くしたり金利だけを返済する
などし、緩やかに返済して行く。その後、地価の上昇などで
住宅価格が購入時より高くなったら、転売しローンを完済する。
さらに差益分で新たな住宅を購入する。

借金が完済できて、マイホームも手に入る。。。。

とまぁ、夢のようなおとぎ話がいつまでも続くわけもなく、
アメリカのバブル崩壊とともに地価が下落。
残ったのは、返済出来ないローン　と　売れないマイホーム。
これにより、破産する人が続出し、借金の焦げ付きも続出、
そして倒産するローン会社も続出。。。最悪です。
当然、アメリカの株式市場に影響が出て、株価下落。
アメリカの株価が下がると、日本をはじめ世界市場に影響がでた。

簡単に言うとそんな問題です。

参考URL：

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%96%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3

回答No.3

garu2

簡単に御説明します。

アメリカで貧困層(ヒスパニック等の移民系や黒人層)や信用情報の悪い人(過去に借金の支払いが滞ったり不払いだったり)の人は住宅を買いたくても買えませんよね。そのような人達にお金は貸しませんから。

しかし、金融機関は高金利ですと与信情報が思わしくない人にもリスクがある程度回避できると考えて貸し出します。

信用情報の悪い人や貧困家庭向けに融資する高金利住宅ローン。これがサブプライムローンです。

日本では高金利住宅ローンはあまり聞きませんが、無担保でアルバイトでも借りれるが金利が高い消費者金融と同じような仕組みです。

アメリカは今まで好景気により住宅価格は高騰し住宅バブルが起こりました。

しかし、住宅価格が次第に下落していきます。

支払えない人は当然貧困向けですから一定数出ますが、支払えない人向けに担保としている住宅と土地を金融機関が取り上げても、住宅価格自体が目減りしている為、価値が貸し出し価格よりも低い現象が起きます。金融機関は急いで貸し剥がしを行いますが、市場には余った住宅が比較的多く出る為、悪循環的に更にドンドン住宅価格は下がります。
そして、住宅バブルが崩壊します。

銀行が差し押さえた住宅は既に価値が超目減りしアメリカ全土で起こります。証券化されサブプライム間連商品も超目減り。
住宅価格の高騰でサブプライムローンで貸し出しまくった損失は大変なものとなりました。各金融機関、証券会社等々。世界的にサブプライム関連に投資してた企業や金融機関は軒並み大打撃です。

そして、アメリカ各金融機関(特にシティグループは3兆円の損失)は世界に波及します。アメリカは超大国なのでアメリカ経済の悪化すなわち世界経済の停滞や悪化です。

トヨタなんかは北米で莫大な収益を挙げています。
アメリカが経済的に悪化すればアレだけ北米で売れた自動車販売も停滞するでしょう。アメリカ向けに商売している大企業や取引きしている大企業は大多数に及びます。

当然、日本企業の収益悪化も目に見えているので日本の株価にも影響します。日本の株価が停滞し経済も停滞や悪化を辿ります。

まだ分かりませんが、日本も好景気(一部なのですが)と言われていましたが、また不景気に戻るかもしれませんね。

不景気になったら、企業収益が落ちますので会社員の給料も減りますね。企業競争力を付けて生き残らなければならないので、正社員よりも同じ仕事を低賃金でやってくれる派遣やアルバイトを雇用しますね。

不況になれば、日本の財政も更に逼迫するでしょうから、更に増税論は過熱するでしょう。

そうすれば、また格差は広がる一方ですし、ここに書いた以上に一般家庭にも様々な影響を受けるでしょう。

回答No.2

yoshi170

普通住宅ローンを組むとなれば、金融機関から審査を受け、それをパスしなければなりません。なぜ審査するかといえば、お分かりのとおり、貸した金が返ってこないとまずいからです。

アメリカでは、土地が値上がりし続けました。これからもあがっていくだろうとも考えられていました。そこで金融機関は、ローンの審査を緩くし、低所得者・返済能力に問題のある人（この人たちをサブプライム層という）にも高い金利と土地を担保に入れることで貸付を行い始めたのです。

サブプライムローンは貸付当初の数年は安い金利が適用されますが、それ以降は10%を超える高利率が適用されることになっています。金利が高くなると返済能力に乏しいサブプライム層では、返済ができなくなる人が続出しました。

金融機関はそこまでは見越していたのですが、さらに「土地価格下落」が追い討ちをかけました。金融機関は貸し付けたお金を回収する「高金利」「値上がりし続ける土地」という手段を失ってしまったのです。

これにより、金融機関は大損失。金融機関がお金を持っていないということで、お金の回りが悪くなります（極端な例で言えば、貸し渋りということ）。これが景気に影響を与えるのではということになっているのです。

なぜアメリカの問題が各国に飛び火しているかというと、先のサブプライムローンの債権をアメリカ以外の金融機関も買っていたのです。日本でも多くの金融機関が損害を被りました。

回答No.1

noname#74443

詳しくはWikiで
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%96%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3

　数年前、アメリカで住宅バブルの様なものが起きて、将来不動産の価格が上がることを前提に、信用度の低い客にも住宅ローンでお金を貸したの。
　ところが不動産価格は上がらず、ローンを返せない客が続出した。不動産を回収しても、貸した額に至らず、多くのローン業者とそれに投資していた銀行、証券会社などが多額の損を抱えた。
　単にアメリカ国内だけではなく、日本やヨーロッパの金融機関もローン業者に金を投資しているの、その焦げ付きが問題になっています。