国内初の運用停止処分となった放送局について

質問

滋賀県のコミュニティFM局BIWA WAVE（B-WAVE）が、複数の悪質な違法行為により、昭和25年に電波法が施行されて以来はじめてとなる「放送局の運用停止」という極めて重い処分を受けながら、08年1月11日付けで公にされた「放送運用停止のお知らせ」の内容を見る限り、経緯説明や社内処分、リスナーやスポンサーに対する詫びはおろか、県民や国民（電波法はローカル・ルールではなく国益を護る国法です）に対する謝罪や反省の弁も一言もありません。

これほど法令遵守精神の欠如した公益事業者が、ここまで不遜な態度をとれるのは、何らかの強大な後ろ盾があってゆえのことでしょうか？

それとも単に己が犯した罪の重大さを自覚していないのでしょうか？

特に地元（近江八幡市近郊）で実態・内情をご存知の方はぜひ教えてください。

回答No.1

alpha123

これは読んでいる新聞で受け取る印象が違いますね。
読売新聞では「長期にわたって違法な運用」から運用停止と受け取れるがずさんな運営側はアンテナの向きがおかしいのは事実だが自分でやったわけじゃない、出力強めたわけじゃないと開き直っています。
産経新聞からはこのことはわからない。

方向指示器やライトの点灯しない（あかる過ぎる）車運転すれば違法です。自分でやったわけじゃない、スピード出ていたかも知れないがスピードメーターは制限速度っていっているみたいなものですね。
この言い分が通れば福岡市の公務員状態です。飲んでもよそでぶつからなければ正常運転で当て逃げし身代わり頼もうとし水運ばせ飲んで酔い覚ませば3幼児死亡でも無罪って気配です（300m逃げただけなのに48分後にアルコール検査）　警察も検察も裁判官もやる気がない（すでに保釈されていた。否認する事案は1審判決までは勾留されることが多い。バックが強力ということでしょうね）
おそらく現場警官には公務員の飲酒事故を見逃す意識あった（いまとなっては真実はいえない！）　共同通信によれば公務員の事故はにおわなかったとみなせばアルコール検査しない（おいおい）

電波行政も同じです。アマ無線でも違法電波はしつこくモニターする人がいる（電話代わりに使うのは運用違反）、内容が著作権法違反わいせつなどという場合除けば近所のテレビに障害出ても放置は多い。許容範囲（許可された）とほざくアマ無線や例が多い。じっさいに迷惑な障害と感じる19時-21時ころには計測する人もいない（＾＾）
http://www.ktab.go.jp/new/2007/0109_01.html

J-WAVEを受けて流していたわけで幽霊会社に近いがエリア広ければ収入も増えるとはいえ「遵法意識のなさ」には驚きます。合法的にやっていれば（条件守る）ともかくこういうやり方のところは倒産してもいいです。
有線放送は受信して再送信する権利はあるが合法的な運営する範囲の権利です。
茨城県にあったCATVの局（複数）は無断で地アナ再送信して権利者に訴えられ裁判で負け（賠償金払う金もなかったが）廃業した。
いまもだがこのことで直接に罰する法律はないらしい。しかし違法は明白なので（国会の議事録では地アナの契約なし契約終了払わずの再送信は300くらいあるらしい。総務相と文部科学相は違法と答弁）権利者は賠償金請求出来る。