北朝鮮との国交正常化によるメリット

質問

北朝鮮との国交正常化によって考えられる日本側のメリットは他の方の質問に対する回答を読み、いろいろとわかりました。そこで質問なのですが、１９６５年に日本と韓国との間で国交を結び日本側からの経済援助が行われましたよね？（内容など詳しくはわからないのですが） その当時、現地（韓国）における経済援助上での建設物建立など によって日本の企業など日本側が利益を得ることはできたのでしょうか？ 変な質問かもしれませんが、経済援助や技術援助などによって日本の景気が少しよくなる可能性はゼロなのでしょうか？ 詳しい方おしえてくださーい！

回答No.2

poor_Quark

２回目のおじゃまです。

＞それでも国交を樹立するメリットって？

　日本と地理的に近いところに、分断された兄弟国と休戦してはいるが戦争状態にある国があります。その国は軍事力を増強し、あまつさえ日本上空に達するロケット開発や核開発の疑惑があります。そういう国とどう接するのが得策かというと国交を樹立し平和裏に相互の安全保障に関する条約を結ぶのが最善です。もし戦争が再び起こるようなことがあれば、日本も無傷ではすみません。

　中でも原発が破壊などされれば経済に関しては計り知れない打撃を与えられます。また社会資本が整備された日本には原発を始めとするターゲットがいくつも存在します。一朝戦争になれば責めるより守る方がはるかにむずかしく、その軍事的攻撃をすべて防ぐことはむずかしいと考えるのが自然です。

　日本の生命線とも言える生産活動を行う施設と、かの国の軍事拠点が地理的に近いことがこういった不安に結びついています。

　北朝鮮の国内問題を考えれば、まだ状況を１００％信頼はできないにしても、もしその可能性からいくらかでも遠ざかることができるのなら、自国の安全保証にとってメリットと評してよいのではないでしょうか。

　また先の話でしょうが地理的に近いところに2000万人の市場が創出されるのであれば、それもまた経済的メリットとなりうると思います。それにはかの国に民主的政権が樹立されること、極めて遠大ですが国民どうしの忌憚のない関係を結ぶことが理想的であり、今回の日朝首脳会談はその第一歩であることを願うばかりです。

回答No.1

poor_Quark

経済援助の前にその財源をどう調達するのかという問題があります。消費税を上げて税収を増やすのか、国債をさらに発行して財源とするのか、いまのところ何も聞こえてきません。どの方法をとるにしても、日本の景気によい影響を与えるはずがないと思いますがどうでしょう。

　日韓国交樹立時の経済援助は多少の禍根を残したと聞きます。日本の植民地支配に関してどのような被害があったのか、むずかしいことですが両国民の誰もが認める形で具体的に明確にして、その被害を復旧するという形で行うべきであったと思うのですが、十把一絡げの箱もの援助になってしまったとの報道も見られます。真偽のほどは分かりませんが、巨額のＯＤＡのお金のうちいくらかは国内の政治家のポケットに収まったとの報道も耳にしたことがあります。

　もしその報道が事実で、その反省を生かすとするなら、困窮に瀕している「北」の住民一人一人に食料や衣料品を直接手渡す形で援助が行われるべきで、さらに外務省などは総括的な立場でしか参加しないようにして現場は一貫してＮＧＯに任せ、おかしな利権が介在する余地を徹底的に排除した形で行うことが望ましいと思います。

　技術援助も農業などの食料生産や医療に関する草の根援助を中心に考えるべきです。そういう援助を通して両国民の直接の交流が芽生えれば、かの国の民主化に貢献でき、いずれは経済交流を通して日本の経済の発展にもよい影響を期待できるかも知れません。遠大な計画でなおかつきれい事に聞こえるかも知れませんが、今までのたくさんの問題を指摘されている箱ものＯＤＡのスタイルを変えるにはいい機会だと思います。

　日本の企業や政治家に何らかの形でお金が渡るような援助は、再び禍根を残すことになるし、モラルとしてこのような形の援助で間接的にせよ自国が潤うことを目的にすべきではないと思います。もちろん、その前に相手国がその資格があるのかどうかについて、何を発言したかではなく、どう行動したのかを慎重に見極める必要があるのはいうまでもありません。

お礼

とても理解しやすいご回答ありがとうございました。とても参考になりました。いわゆる草の根的援助、ＮＧＯ主体の援助が実現されることを願います。

援助によって自国が潤う事を目的にすべきではないとのご意見、ごもっともです。しかし、昨日明らかにされた拉致事件の結末を目の当たりにし、それでも国交を樹立するメリットって？と考えての質問でした。