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こんな困った人をどうしましょう?
ある老人介護施設に勤務している友人からの相談です。 友人の老人介護施設は、あまり感心しない業者が運営しています。 普通は要介護者3人に看護職員1人という割合が一般的ですが、 友人の職場では6.7人に一人の割合です。 このため看護職員にかかる負担は大変で、 入居しているお年寄たちの世話が充分にできません。 お風呂に入れて上げるのが、4日に一度というケースもあったそうです。 看護職員は常に長時間労働で、 無給で残業させられる事も少なくない状態です。 そんな中その職場の幹部に、 ある学校の元校長先生という経歴の人物が採用されました。 看護職員たちが経営者と揉めかけているので雇われたそうです。 元校長は ・老人たちの家族に、面倒が充分に見て上げられない実態の隠し方 ・労働条件を巡って上役に抗議した職員の対処の仕方 ・労働組合の結成を防ぐ方法 ・トラブルをごまかすやり方 等を、経営者にどんどん教えているそうです。 「私が校長をしていたA校では、保護者たちとの懇談会をこのようにしてごまかしました。」 「B校では度重なる残業に不平をもらしたC先生を、こういう手口で抑えこういう手口で辞めさせました。」 「D校では不祥事に抗議してきた親を、こういう嘘をついてかわしました。」 「教育委員会に出す報告書は、こんな風に偽造したのでばれませんでした。」 と悪知恵ばかり話しています(立ち聞きした職員がいます)。 この困った元校長先生を、どうしましょうか? また看護職員たちの労働条件の方も、何とかしたいそうです。 あなたの知恵を貸してください。
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- kabasan3
- ベストアンサー率50% (9/18)
介護施設の人員基準ですが、3:1というのは常勤換算での人数ですので、常に3人の入所者に対して1名の職員がいるという意味ではありません。夜勤の職員や、夜勤明けで休んでいる職員も含めて3:1です。常勤換算で6:1というのであれば問題ですが。告発するのであれば、その辺をきちんと調べたほうが良いかと思います。 また、入浴については週2回入浴させていれば制度上は問題ありません。私たちの感覚で考えると少ないと思いますが、それが施設の最低基準です。また、入浴ができない場合は清拭(タオルで身体を拭くこと)でも良いことになっています。つまり4日に1度の入浴という時があっても、週に2回入浴又は清拭をしていれば制度上は違反にはなりません。 ですからこの文面だけでは、あなたの友人の勤める施設が、本当に基準に違反しているのかどうかはわかりません。サービスの質を問題にするのであれば、その原因が本当に基準の違反によるものなのか、よく調べたほうが良いかと思います。そもそも基準自体が低くて、基準を守っていても十分な介護が行えないというのが今の日本の介護施設の現状です。 問題は長時間におよぶ職員のサービス残業ですね。労働問題なので労働基準監督署に相談することかと思います。 あと困った元校長ですが、実際に法律違反をしたのであれば別ですが、悪知恵を吹き込んだというだけでは問題にすることは難しいでしょうね。 経営側と徹底的に話し合って現状を変えるか、転職するかどちらかの選択となると思われます。
- rnjm4
- ベストアンサー率33% (55/165)
介護施設は決められた人員配置をしていなければ、最悪事業停止になります。(コムスンもそうでした) 都道府県に国民健康保健連合会という団体があります。匿名で質問者様が連絡されても、匿名のまま調べてくれると記憶しております。人員をごまかし請求をしていれば、不正請求です。公のお金を不正に手にしているなら、真面目に運営している者としては腹ただしいです。 参考になれば。
- minatoyato
- ベストアンサー率17% (36/209)
> あまり感心しない業者 介護施設にかけるお金を厚労省が大きく削ったため、このような業者が跋扈するようになってしまいました。 これは国策ですから、どうにもならないと思います。
- SaySei
- ベストアンサー率32% (528/1642)
労働組合はないのでしょうか。 ないのであれば、作るべきでしょう。 中学時代に社会で習った知識を掘り返しますと、労働者の権利を守るために法律もあります。その中の労働基本法の28条に「団結する権利、団体交渉をおこなう権利、団体行動をおこなう権利」といったものが保証されています。これが「労働組合」のことです。 航空会社などでも稀にみかけますが、「ストライキ」を実際に起こされたら経営者はたまったものではありません。(もちろん、客商売である以上、実際に行動を起こすとなれば、お客様への通知も必要かと思いますが。) 労働者自身にも痛みが伴う行為ではありますが、その身をかけ、一致団結すれば就労環境の改善も図れるのではないか…というか、それくらいする覚悟がないと難しいかと思います。 自分達の権利は自分達で守る。 そのために必要な法律という後ろ盾はあります。 活かすも殺すも使う人次第かと。 労働組合については、Wikipediaの記事を貼り付けておきます。概要はわかるかと。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88 他にも労働組合などについて書かれたページは沢山ありますよ。
これは兵庫県のやつですが、 http://web.pref.hyogo.jp/hw17/hw17_000000003.html 許認可は県でなされているようですから、 友人は失業するかもしれませんが、 今、はやりの内部告発するのがいいかもしれません。 職場の同僚と集まって、みんな覚悟のうえでやるのならば、 施設の入所者にとっても、悪徳業者がなくなるのは 最終的にはよくなることかもしれませんし。