投資行為は十分社会貢献だと思いますよ。
日本の悪い面は物作りは得意であるものの、投資を軽視しすぎるところです。
物づくりで得た利潤を、投資下手でその多くを持っていかれている現状を考えれば国は投資行為を推奨したほうが妥当だと思いますが。
投資行為が楽して儲かるものと考えること自体、投資の軽視です。
労働と投資は質こそ違えど社会的貢献と言う面では同等ではないでしょうか。
日本の経済の考え方は、日本国内だけの行為ばかり目を向けてしまうため、投資行為を単なるマネーゲームとして捉えてしまう向きがあります。
これは国内だけで考えれば、市場規模は拡大しても、日本国内の話であるのだから、それを取り合っても単なるゼロサムゲームに過ぎないと考えてしまうからです。
ここ十年近くの日本の市場を除けば、世界の市場はインフレ率を上回る形で逓増し続けていますよね。
逓増し続ける市場の中においては、参加しなければ機会の利益を得ることも出来ません。
日本の市場を考えた場合、バブル崩壊後から年々国内の投資家の割合が下がり続け、現在の東証の参加者のうち内資３～４割にまで低下してしまっています。
この傾向が進めば、仮に将来日本の市場が上向いたときに、本来得られる利益を日本は享受できなくなります。
またこれ以上に重要な問題としては、市場の売買シェアだけでなく持分シェアが今以上に低下していくと、日本企業が外資に買い占められることになってしまいます。
国内で労働をなされたことによる利潤も、働き先が外資であれば課税面を除けば海外に多くの富が移転してしまうことになります。
この事を考えずに、投資行為は楽して儲かることだからけしからんと考えている人々は、近視眼的であり国への貢献にネガティブに作用する人々と考えてもよろしいのかと。
もちろん労働行為よりも投資行為が優れているという訳ではありません。
経済活動においては、いずれも欠くことの出来ない重要な両輪だからです。
今の日本は投資を行う人が少なすぎるため、討論番組のような話が出てきてしまうのだと思いますよ。
知らないことに関しては、人は冷たくなれますからね。
社会の貢献の考え方のベースは労働の分業化です。
人には得意不得意があり、それぞれが得意なものに特化することにより、一人でなんでもするのに比べ生産性が向上します。
例として
Aさんは魚釣りが得意、Bさんは服を作るのが得意だとします。
・各人がそれぞれ自分のためだけ労働をするとなると・・・
得意不得意を言えず両方を実施することになり
AさんBさん共に、1ヶ月に魚50匹と服10枚を生産しました。
・得意なものに特化し、補い合う事を前提とした場合
Aさんは1ヶ月に魚120匹を取り、Bさんは服を25枚作りました
この例で見れば、分業することによりトータルの生産量は向上していることがわかり、分業により増加した利潤が社会貢献となっているのです。
人間社会は個人間の分業から地域間の分業に、内国間の分業に、国際間の分業と分業規模の拡大により大きく発展してきています。
貨幣経済と国際経済の発展の中で、投資行為自体も富の移動に大きく影響を与えるようになった現代においては、それによって得られた利潤も社会貢献の原資として捉えることに違和感はないはずです。
見方を変えれば、労働と投資を分業したとも考えられます。
労働が得意な人は労働から利潤を生み、投資が得意な人は投資から利潤を生み出す。
それぞれの利潤が社会貢献の原資となっているのです。
望ましいのは個人レベルは別として、国レベルで考えた場合、生産と投資による富の拡大がアンバランスにならないことです。
この面から言えば、今の日本においては、投資に積極的な人々のほうがより社会貢献をしていると言ってもよいのかもしれません。
