町内会という組織について

質問

首都圏では終戦直後の隣組意識も無くなり一次消滅しかけた町内会ですが、最近は地震（阪神大震災以来）騒ぎもあり、また町内会熱が盛り上がりを見せているようです。そこで、若輩者は疑問に思いました。
「町内会は誰の権限で結成したり、解散できたり、大勢の市民を動かしているのか」
「地元自治と言う任意の意志の集まりであるなら、加入・非加入に強制権はあるのか」
「主旨が合わないと加入を断りバッシングの標的になった場合、何処に相談するのか」
「例えば生活保護や身障者登録やリストラや少年期の補導歴等の込み入った内容の個人情報が漏れた場合（結束を固め会の懇談を諮るためと言う理由で定期集会で話題に挙げたりできます）、会長権限ですべて解決できるのか（町内会と言う団体で個人の権利の侵害はできますが、解決は本人個人の力によるものと言う不利益が生まれます）」
など、解らない事だらけです。私は、町内会は無くてもいいし、強制加入は時代錯誤だと考える１人です。まして、町内会に入らないからと陰口を言われ、会長権限で強制加入と言うのも何処の国のいつのルールなのか疑ってしまいます。会の発足の目的は、大震災の自己防衛組織として存在し定期集会で役員や班長を決め、防災訓練等を組織として行い、震災時に安全に非難できるよう知識を習得する目的があります。市役所に防災組織として登録しているようです。

【回答者にお願いです。年長者のお説教はご遠慮願います。社会通念であれば伺いますが】

※一応、家族が地元町内会に加入し、会費も年間数百円払っています。

回答No.1

pen2san · ベストアンサー

私も町内会不要論者の一人です。

そもそも市町村が税金の中で行わなくてはいけない仕事を住民に押し付けている様に思います。
また、その地域に住めば自動的に町内会に入るのが当然と言う風潮があります。

これは日本が農業国で、例えば稲を植える場合、上の田んぼに水を引き、その田んぼの水がいっぱいになったら自分の田んぼに水を入れ、それがいっぱいになったら下の田んぼに水を落とすと言った習慣が固定化し、つまりその地域で生きていく以上（農作民である以上）その団体に属さなければ生活して行けない環境が弥生時代から伝わっているわけです。これは農協や漁協でも同じ事が言えます。

例えば、ゴミ収集の際の集積場所ですが、住民の代表が決め市町村はその場所に収集に行く訳ですが、この住民の代表こそ町内会長です。　本来ならば町内会長でなく、その地域の人達が集まって取り決めすれば良い事なのです。
同じ町内に２つの町内会があっても不思議ではありませんが、特殊な事情を除けばメリット無いため１つで済ましているのではないでしょうか。

各地方自治体には町内会を正式に明文化している所は無いと思います。ただし、町民の代表による申し出・・・と書かれているはずです。
国会議員にしろ、地方自治体議員にしろ若返りが行われていますがこの町内会長とか町内会役員とかはなぜかご老人が多い様です。　平日は自宅にいないサラリーマンにこの仕事を任されても困りますが。

日本の最悪の文化の一つである「村八分」にならない様にする為の保険と割り切って町内会費を支払っています。

お礼

ありがとうございます。まったく同意見です。地方自治体の市区村町長さん達が意識改革しないと変わらないでしょうね。
ごみ集積所の問題も、先日、とある「弁護士の回答によるクイズ形式の問答バラエティ番組」で取り上げられ、弁護士曰く地方自治と町内会の連携（町内会からの意見定義が重要であると論述していました）と言う教科書通りの回答にあきれてしまいました。エリートである弁護士のくぐられた修羅場（と自身で表現される方が多い）も、サラリーマンの日常に比べれば極楽である（言い過ぎかな？）と思います。なぜなら、例え仕事の依頼を失敗しても、詭弁を使ってでも自身の正当性を立証できるからです。組織人のサラリーマンじゃそうはいきませんよね。年寄りびいきで、テレビ電波で『地方行政との付き合い方”弁護士流”』の雛形を提唱されても困りますけど。
話を脱線させてしまいましたが、まさに、ご指摘通り地方行政の手抜きですね。

回答No.4

noname#11949

またwakan7です。不可解な体験とは・・・
ズバリ　　　お金です！お金。自治会長費、各部長費など、なぜ個人にもらえるのでしょう？？？会長費は前任者から申し渡しがあったので、１回会議の時に皆で使い方を検討し、慰労費として使い（これも私は？？？）のこりは（まだ残るか！）繰越しとしました。さあ、任期を終え、ホッとしていると、「役所からのお礼（？？？）」が出たのだが、受け取れないと断った方がいらして（拍手！！）頭数で割った金額の商品券が我が家にも・・・。これって単純に3000円×30人でえっ　90000　９万円ですか？90000×4（各部部長）＝360000　　他に自治会が10以上あったよね・・・。
その後のお話・・・講演会に参加して３千円。会議に参加して５千円。（会長や部長とつけば　　　です）定年されたお年寄りが、「いい　こずかい稼ぎになるわい」とよく言っているそうです。予算は税金。我が家はその後脱会しました。私の不思議な経験でした。

お礼

憶測ですが。きっと、付き合いの深い政治家後援会の影響なのではないでしょうか。その手の団体では、会の役員に報酬や手当てが慣習として払われていることが多いので、それに習って自分達の報酬を捻出する手段を見つけた（若輩者としては、町内会のような奉仕活動の場合は無報酬が当たり前だと思います）のだと思いますよ。
市からのお礼って、「会の運営に使う助成金や補助金」じゃ無いのですか？収支報告とか、予算計画書みたいのを作るべきですよね。余ったら貯めて（これが、会長名義の預貯金口座だったら恐いですね…）次年度の町内会予算とするのが筋だと思います。町内会名義の口座を設けて、予定をたて、管理と報告するぐらい高校生の生徒会でもやれると思いますよ。今回のお話は、「使途不明金を会員も巻き込んでばらまいている」限りなく民事事件臭いお話ですね！お金の出所先が恐そうです…。御手付きですね。ストーリーテラーのタモさんに解説して欲しいお話っぽいです（フィクションと言うのではなくて、ポッカリ開いたミステリースポットみたいです）。

回答No.3

Pesuko

以下は私見です、公の意見ではないのであしからず。

自治会は地方行政の一端です、極端に言えば市役所が出来ない細かな事を自治会で解決してほしいのです。
そのために自治会には何らかの形で補助金が出ます。

例＝町内が暗いので街灯をつけて欲しい
個人の陳情では多分受理されません、町内会からの希望で設営され設備の一部を負担してくれます、また以降の電球のメンテ管理も自治会に移管されます。

回覧版・広報の配布も自治会に一端渡され自治会が配布しています、極端に言えば自治会に入っていない家には市の広報はリアルタイムに配布されません（地域住民ではないと判断される）事実私の町内では配布されません。

防災組織に関しては、大震災以降、各自治体が自治会に組織結成を要請しています。
自主防災が趣旨です、大震災の時初動消火が出来なかったので、その初動消火を自主防災組織に依存したいようです。
自主防災組織の設立は規定の人員が必要で年間所定の訓練が必要です。
自主防災組織設立に際して初回１５万円程度の補助金と、翌年度から５万円程の運営資金が補助されます。

これらの事を必要ない、参加しないとされるのは自由です。
私自身も若干の理不尽、矛盾は感じていますが否定するつもりもありませんし、まったく不必要とも思いません。

お礼

大変丁寧なご返信ありがとうございます。
私は関東圏に居住していますが、若干自治会と行政（市政）のかかわりが違うようです。まず、地元では、自治会＝町内会です。

街灯は、地元町内会でも新設は難しく、市議会議員の後押しが不可欠と言っても過言ではありません。ただ、陳情は市議会報（大手の新聞の折込として配布されます）によれば五分五分で採否されるようですね。議会会議に上がる前に却下されたものは調査できませんが。実は地元では、市役所に直訴される方が多いのです。ですから、話し合い以前のレベルの方も多く存在するようです。街灯管理は市政、蛍光灯や電球のメンテは委託業者です。

回覧版は、会員全員に回覧されます。と言うか、一軒家に住む家庭全てが強制加入ですから１００％閲覧できます。広報と言うと市報でしょうか？それは、各市役所出張所と本庁舎、駅、市内病院、公立図書館、新聞の折込、郵送（申し込みが要りますが無料）で配布され、市役所ホームページでも同じ内容の物が読めます。広報が、町内会会報であるなら、町内会役員が個別配布しているので、これも１００％読めます。回覧版同様、会員全員に配布されます。

>防災組織に関しては、大震災以降、各自治体が自治会に組織結成を要請しています。
私の地元でも同じです。これを根拠に全員強制加入と言う時代錯誤な事もやっています。尚、地元には、市役所と消防署（もう少し上の役所かもしれません）からの委託の消防団と言う別組織が存在し、町内会と重複加入される方も多いと聞いています。市役所と消防署が合同で、震災時の初動消化指導を年に数回行っています。こちらには、過去１～２回参加しました。最近、市内に複合情報ビルが建ち、防災センターと言う災害救済支援センターが常設され、防災グッズの斡旋から、見学まで行われています。あまり安くない税金を払うからこその設備充実は整いつつあります。市役所から町内会への助成金はあるのだと思いますが詳細は知りません。

私の地元に関しては、市役所ができない細かいことは、個人レベルで対応すべきだと考えています。飲み水の貯め方、非常食の保管方法（確保・保管の方法）から、消火器の設置の斡旋、震災初期の行動と家族との相互連絡・非難方法まで、市役所制作のマニュアルで解説され各家庭に配布されています。ですから、なぜ町内会に強制参加なのか、その辺が理解できないのです。

回答No.2

noname#11949

知識のない者でごめんなさい。町内会とは自治会のことですか？
自治会であれば、私も不可解な経験をしたので知って頂きたいのですが・・・。

補足

地元自治の災害助け合いの町内会と言うキャッチコピーで旗揚げされ、両方の意味で存在しています。ですから、集合住宅など、既に内部に自治会が存在する住居群には、例え町内会加入エリア内であっても会加入の勧誘は行っていないようです。
ぜひ、この場へ不可解な経験を投稿してください。興味ありますね。