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サブプラムローンの金利猶予、だれがその分負担するのですか?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071207-00000019-jij-int サブプサイムローンの債権は世界中に売られたわけですよね? その返済金利の猶予をするということは、アメリカが外国機関の債権の利子を一方的に停止したということなのでしょうか? だとしたらいささか乱暴に思えますが。
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- hisakaki
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些か乱暴です。しかし米国の法律は作りっぱなしですから、その法律が何時でも有効とは限りません。既に米マスコミは、この法律が施行されればサブプライム問題の訴訟が増大すると報道しています。法律の細部が報道されていないので分りませんが、その棚上げにされた金利を誰がどのように負担又は、補償するのかが不明です。 日本でも各種カードで買い物をすれば、ローン会社や銀行から引き落としや請求が来るのと同じで、サブプライムローンの債権者は、銀行から証券や債券を購入した企業や個人に移っています。その債券や証券が盛んに売買されていたのですから、保有者の確定も大変でしょう。 債券や証券の売買は市場ではストップしているようですが、やがて満期を迎えるものが続々と出て来ます。当然発行元に支払いを請求する事になりますが、このオプションが問題となります。債券、証券の最大の販売元のゴールドマンサックスを始め、自分が不利になるようなオプションをつけている筈がなく、サブプライムの支払不能の焦げ付きは全て債券や証券保有者に帰する事になると予測しています。 それでも米国の法律の奇妙なところで、発行元と訴訟が可能なようです。ドイツの銀行が住宅を差し押さえようとしたところ、債券証券に担保権が付いていなく、敗訴したそうです。今後は債券証券の保有者は住宅の差し押さえを諦め、発行元と争うことになりそうです。当然この金利の法律が適用されれば、債券証券の記載事項が変わる筈で、責任の所在について訴訟が恐ろしいほど増えるでしょう。
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