> なぜ日本と言う同じ国なのに市区町村で生活保護の基準が違う
生活保護は、被保護世帯が住む市町村が、その市町村のお金で行うことにしたから。
> なぜそのように国はするのでしょうか？
「建前」を言えば、その地域・地域の事情があるから、地方自治体に任せたほうがいいのです。
例えば、東京で暮らす被保護世帯に合わせた高額保護費を、いくらでも野菜を自作できる過疎地の被保護世帯にも与えると、その地域の住民の生活からかけ離れた豪華絢爛たる生活ができてしまうのです。
だったら、俺も、私、君も、アンタも、みんな楽しく生活保護を、という話になります。
そうならないように、住民の生活レベルに合わせた額で押さえるべきで、その額というのは、自治体しか分からないよね、これを地方自治といいますよ、という理屈です、理屈はね。
なので、自治体に任す・・・ 、となったわけですが、
自治体はみんな貧しいのです。特に過疎地は、財政力が弱い。なのに、行政費用はかかる。
例えば極端な例ですが、１km下水管を設置したら、大都市ならその範囲に100人くらいが住んでいる。１km分下水設置費用は100人が税金で負担してくれる。ところが過疎地は、１km下水管を敷設しても、そこには１家族６人しか住んでいない。６人が税金を払ってくれても、とても元が取れない。
貧乏スパイラルに陥っているのです、地方自治体は。
だから、「生活保護費なんて出している余裕はナイ！」ということで、貧乏な自治体ほど、保護基準は厳しくなります。
逆に、被生活保護世帯がたくさん住んでいるところは、情報が行き渡っています。ネットは利用できるので、「彼が保護を受けて何故私はダメ？」とクレームを付けられたり、団結して、一票をネタに政治家とツーカーになったりして官僚に圧力をかけたりさせることもできます。
「外国人にも地方参政権を！」などと言っている勢力も味方するわけです。
すると、その自治体の官僚も、「どうせ俺の金じゃないんだから、あちこちからクレームを付けられて眠れないよりは、いいよね」ということで、「どうぞ、どうぞ」「御用とお急ぎでナイ方は寄っていらっしゃい見てらっしゃい」ということになります。
かくして、自治体毎に保護基準が違ってしまうのでした。
