市区町村で生活保護の基準が違うのでしょうか？

質問

なぜ日本と言う同じ国なのに市区町村で生活保護の基準が違うのでしょうか？
なぜそのように国はするのでしょうか？
地域の財政によるのですか？

回答No.3

natsuanko

基準は国が決めています（担当者や首長の判断なんて馬鹿な話はありません）。

生活水準や物価に合わせて全国の都市を6段階の基準に振り分けています（級地区分）。
各都市がどの級地区分になるかは、下記を参照。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/29kyuchi.pdf

この級地区分は30年前に設定され、その後見直しがされておらず、必ずしも実態に合っていないものとなっていますが、ようやく見直しを行うようです。
https://mainichi.jp/articles/20171103/k00/00m/040/164000c

回答No.2

fujic-1990

> なぜ日本と言う同じ国なのに市区町村で生活保護の基準が違う

　生活保護は、被保護世帯が住む市町村が、その市町村のお金で行うことにしたから。

> なぜそのように国はするのでしょうか？

　「建前」を言えば、その地域・地域の事情があるから、地方自治体に任せたほうがいいのです。

　例えば、東京で暮らす被保護世帯に合わせた高額保護費を、いくらでも野菜を自作できる過疎地の被保護世帯にも与えると、その地域の住民の生活からかけ離れた豪華絢爛たる生活ができてしまうのです。

　だったら、俺も、私、君も、アンタも、みんな楽しく生活保護を、という話になります。

　そうならないように、住民の生活レベルに合わせた額で押さえるべきで、その額というのは、自治体しか分からないよね、これを地方自治といいますよ、という理屈です、理屈はね。

　なので、自治体に任す・・・ 、となったわけですが、

　自治体はみんな貧しいのです。特に過疎地は、財政力が弱い。なのに、行政費用はかかる。

　例えば極端な例ですが、１km下水管を設置したら、大都市ならその範囲に100人くらいが住んでいる。１km分下水設置費用は100人が税金で負担してくれる。ところが過疎地は、１km下水管を敷設しても、そこには１家族６人しか住んでいない。６人が税金を払ってくれても、とても元が取れない。

　貧乏スパイラルに陥っているのです、地方自治体は。

　だから、「生活保護費なんて出している余裕はナイ！」ということで、貧乏な自治体ほど、保護基準は厳しくなります。

　逆に、被生活保護世帯がたくさん住んでいるところは、情報が行き渡っています。ネットは利用できるので、「彼が保護を受けて何故私はダメ？」とクレームを付けられたり、団結して、一票をネタに政治家とツーカーになったりして官僚に圧力をかけたりさせることもできます。

　「外国人にも地方参政権を！」などと言っている勢力も味方するわけです。

　すると、その自治体の官僚も、「どうせ俺の金じゃないんだから、あちこちからクレームを付けられて眠れないよりは、いいよね」ということで、「どうぞ、どうぞ」「御用とお急ぎでナイ方は寄っていらっしゃい見てらっしゃい」ということになります。

　かくして、自治体毎に保護基準が違ってしまうのでした。

回答No.1

oska2

＞市区町村で生活保護の基準が違うのでしょうか？

基準は、全国で同じです。
ただ、支給を判断する担当者及び首長の考え次第なんですね。

＞なぜそのように国はするのでしょうか？

生活保護が必要ない者が、全国で約３割もいますからね。
同時に、生活保護受給目的で日本に入国する外国人も多いのです。
年間予算が限られているのに、偽生活保護受給者・外国人などを排除する為に「力を入れている」のです。
あまり力を入れ過ぎると、朝日新聞（ＴＶ朝日）・毎日新聞（ＴＢＳ）で徹底的に反撃に遭いますが・・・。^^;
我が家の近所にも、偽生活保護者が居ましたよ。
父親は、長距離運転手。母親は、看護師。子供二人。一戸建てあり。
でも、何故か生活保護を受給していました。
※住民票が、全員公営アパートになっている。
※熱心な、共産党員で（何故か）創価学会員です。
他にも、生活保護でパチンコ三昧の者も多いですよ。
母子家庭でも頑張って生活しているのに対して、生活保護者は悠々自適の生活を送っているのです。
こんな状態は、間違っていますよね。
そこで、厚生労働省の基準に従って「各地方公共団体が、審査厳密化」を行っているのです。
本当に必要な者にしか、生活保護を支給する必要はありません。
ところが、残念な事に・・・。
生活保護を職業とする方々が、全国各地にいるのです。
共産党・民進（希望・立憲民主）・創価学会政治部所属議員＋自称人権派弁護士＋代理人と一緒に申請に行くと、１２０％生活保護を受給する事が出来ます。
質問者さまも、役所ロービー隅で耳を澄まして下さい。
生活保護申請に関して、上記担当者と生活保護申請本人の会話が聞こえますよ。
代理人「先生の紹介状はある。名前と生年月日。現在の生活状態以外は、話さない事」
申請者「分かりました。住所・親族も話したら駄目なんですね」
代理人「その通り。無職なんだから。その他は、何を訊かれても、弁護士に任せていますと話す事」
申請者「分かりました」
弁護士「じゃ、予行練習しましようか」
平和な国。それが、日本です！