商社経由の理由？

質問

防衛省からの高額機材の調達が商社経由となっている理由は何ですか？他の官庁用達は同様商社経由ですか？

回答No.6

noname#45695 · ベストアンサー

防衛省に限らず日本の役所は海外から物品等を調達するときまずほとんどの場合商社を介在させています(例、かつての食糧庁の米麦輸入、文部省等各省の研究資機材輸入等々)。これには次のような背景、事情があります。(順不同)
１．役所に海外の製品等の事情に通じたスタッフがいないこと。
２．日本には、世界に例を見ない海外情報の隅から隅まで(裏も表も)通じた総合商社があること。(総合商社は、明治維新政府が欧米に追いつくために財閥（その重要な部門として商社機能があった）を育成したことに由来)
３．商社は戦後の財閥解体後、中小無数ともいえる商社が創出され、現在に続いている。彼らは、自ら得意とする分野(例、武器、軍用機、装備品等)を中心として海外に張り巡らせた支店、駐在員を通じて、かなり際どい手法を駆使して情報を収集。役所は、これら商社の持つ情報を「情報なんてタダだ」の感覚のもとに無償提供を要求、商社は次の商機(ぼろ儲け)を狙って、唯々諾々とお上に情報をタダで提供。この悪循環のもとに、“癒着”が生まれることは馬鹿でも分かるだろう。
４．一番の問題は、税金で調達するものを役所が自ら選定、交渉、調達する能力のないことにある。国民も、「小さな政府」というお呪いに踊らされて、要するに役人を減らせばよいのだ!と錯覚し、調達部局の充実をないがしろにしてきたのである。(例えば、防衛賞の場合、武器等調達関係職員は1,000名以下という。米国では(金目の違いはあるものの)2－3万人のスタッフを抱え、全て自前でやっているという)
５．防衛省の調達関係職員(海外事務所を含め)を1万人にした場合、
1,000億近い金がかかるだろうが、2－3兆円？の防衛省予算の数％に過ぎない。それで、闇に吸い込まれる(多分かなりの額が何人かの政治家の所に行くだろう)ことを防ぐことができれば、無駄なカネではないだろう。(それでも、小さな政府の名のもとに悪徳代議士に金を吸わせますか?ということ)

お礼

商社の変遷・歴史から米国の調達スタッフまで解説頂き、未だ残る武器等調達に他人の力を頼りにしなければならない現状がよく分かりました。「小さい政府」、「官から民へ」の勇ましい掛け声も、スタッフの良心と優秀さがあってのことですね。

有難うございました。

回答No.7

moonliver_2005

天下り先の確保が目的です。

お礼

情けないです。確かに、天下り先確保も勿論考えられますが、正論として、理論武装したく、建前論でもいただけないかと思った次第です。
有難うございました。

回答No.5

turukame2005

二つの問題を混同しています。

まず、たとえば一般企業が事務用品を買う場合でも、メーカーから直接買うということはありません。
必ず、問屋を通します。
だから、商社が介在すること自体は、秘密でもなんでもありません。
メーカーは開発／製造に専念して、商売は商売人に任せる、というのが、一般的な慣習です。

しかし安全保障の場合は、問題のありどころがちょっと違ってきます。
外国が日本に攻めてきた時、その国の軍隊が、自衛隊の兵器の性能と限界を知っていたら、それはとんでもないことです。
そうした極秘であるはずのことを、民間企業が握っているというのは、考えてみると恐ろしいことです。

私は商社を通すべきではなく、防衛省が十分な知識を持ったスタッフを育て、メーカーと直接契約するべきだと思いますね。
ただし、そうした特殊な知識を持ったスタッフの意見には、省内の誰も反対できなくなりがちですから、相手先軍需産業も買収しやすく、それはそれで汚職の温床になるという意見はあります。

お礼

国家機密上から、商社経由を問題視するご回答に同感です。確かに、今回の場合、商社は多くの情報を持っていて、役所側もそれに接近して行ったところもあるようで、難しい問題はありますが、基本は直接契約とするべきでしょうね。
有難うございました。

回答No.4

atyaatya

賄賂にキマットルがな・・・・・・・・・・・・・・

旨い汁が滴り落ちてるのが解らんかね・・・・・・・

お礼

確かにその一面も忘れてはならないが、商社経由の建前としている理由が知りたかったのです。
有難うございました。

回答No.3

nidonen

他の官庁との比較ではなく、航空機やその部品という観点でお答えします。
航空機産業では商社が介在するのが当然の商慣習となっており、たとえばエ
アバスも日系エアラインへの売り込みで商社を活用していました。

　とくにエンジンなどになると、メーカー日本支社の営業能力には限界が
あることから、メーカーが商社と契約して営業攻勢をかけるのが常識です。
他の調達部材についてはわかりませんが、今回、問題になっているような
軍用機のエンジンなどは、むしろ商社経由でないほうが不自然なのです。

お礼

「軍用機のエンジンなどは、むしろ商社経由でない方が不自然」と言われるには一寸びっくりでした。これはやはり、メーカー側の売り込み攻勢から来ているのですか。機種の選定などでは不正は出来にくいでしょうが、保用機材などは不正の温床になりうるのではないかと思います。

有難うございました。

回答No.2

mat983

調達に関する手続きが煩雑で、
相当の人数を省内で確保しなければならず、
それでは時代に逆行するとの理由と聞きました。
他の官庁と違い、武器、兵器は海外製品に比べれば劣ります。

お礼

自家調達部門にスタッフを充実させるなどは無理ですかね。
有難うございました。

回答No.1

ken200707

一般的に末端消費者が生産者から製品を購入する場合において、仲介業者（ここでは商社）を入れるのは、多くの場合危険回避のためです。
例えば、日本在住の人がアメリカで作られている車を購入するとなると、
１）日本及びアメリカの商法その他の法令に関する知識が必要
２）同様に双方の国の商習慣に関する知識が必要
３）輸出入に関する手続きに関する知識が必要
であり、
１）アメリカ国内で車を港まで輸送中に事故があった場合の保証は？
２）港について船に積み込む間に事故があった場合は？
３）出港直前に戦争が始まり、港が封鎖された場合は？
４）出港直後に当該船で伝染病が発生し、日本への入港が禁止された場合は？
５）日本への航海中に海賊に襲われた場合は？
といったような各種の危険があります。
当然、消費者が相応の知識と行動を行えば対応できるでしょうが、相当の困難があると考えられます。

これらは、別に一個人でのみの問題ではなく、例え国家機関としても通商を専門に扱っていない機関（今回は防衛省）でも同じ事がいえます。
よって、一概に調達に仲介業者を介入させることが不要とはいえません。

但し、仲介業者を利用して不当な行為を行うことは当然に行ってはいけないことです。でも、不当な行為を行う人物、組織が実在するのは事実でしょうし、またそれらの行為を行いやすい（隠蔽しやすい）のも事実です。

お礼

懇切丁寧に商取引の危険性やら、煩雑さについて、説明頂き、簡単には商社不要論を言えないなと思いますが、智恵を出して、不正を防止したいものです。ありがとうございました。