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投資信託の税金
分配金を受取るのと、受取らないで運用することについて質問です。 再来年3月で優遇税制が終わり、10%→20%となるかと思いますが、 運用効率を考えると、再投資コースを選択したほうが有利になることは 充分理解しているつもりですが、普通分配金を受取ってその都度10%の 税金を支払ったほうが、口数が増えないので税金上は特になる気がするのですが、 実際のところどうなんでしょうか?
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ああ、なるほど、すみません。質問を誤解していました。 支払う税金の総額の多寡に関する質問だったのですね。 投信からのリターンは分配金かキャピタルゲインのどちらかで得られます。 その分配金とキャピタルゲインに税金がかかるのだから、 効率の悪い運用をしてリターンを減らせば支払う税金の総額も当然減ります。 しかしそれを「税金上は得になる」と普通は言わないと思います。 P.S. すでに指摘されていますが分配金再投資コースでも税金を取られます。
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- igaguri_ml
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実際に計算してみればわかります。 次の3種類の年利7%の高リターン投資信託を考えます。 (1) リターンのすべてを分配金として出されてしまい、それを受け取る (2) リターンのすべてを分配金として出されてしまうが、再投資コースを選ぶ (3) 分配金を一切出さない それぞれの30年間でのリターンは以下のようになります。 (1) 7%*30 = 210% (2) ((1+0.07*0.8)^30-1)*100% = 413% (3) (1.07^30-1)*0.8*100% = 529% ただし税率は20%(因子0.8が課税を意味する)で計算してあります。 分配金無し>分配金有りで再投資コース>>分配金有りで受け取りコース この分配金の存在はよくよく考えるとかなり不思議なものです。 投資家にとって分配金を出されてしまうことはありがたくないのですが、 実はファンド側にとってもうれしくないのです。 ファンドの総資産が増えれば増えるほど信託報酬による収入が増えます。 ファンドの総資産を減らす分配金はファンドの収入を減らしてしまうことになります。 分配金制度を無くすことは投資家とファンド側の両方にとって得になります。 おそらく消費者が馬鹿過ぎるせいで、両者にとって不利な分配金が流行してしまっているのでしょう。 分配金で得をしているのは税金を前払いしてもらえる日本政府です。 政府を儲けさせて何が嬉しいのやら? 分配金の存在を無くして、定期解約制度を普及させた方が長い目で見たら必ず得になるでしょう。
- gonbee774
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ちょっと求めている回答とは異なるかもしれませんが、証券会社、銀行等で分配金受取コースと再投資コースとある場合、両者とも普通分配であれば課税されます。 分配金から税金を引かれ、残りを受け取るかそれで新たに同じ投信を買い付けるかの違いになります。 税金のみで考えると、分配金を出さないのが効率がいいと言えると思います。
お礼
再投資コースでも課税されているのですね。 てっきり課税されないもの勘違いしていました。 、、、ということは、当たり前のごとく再投資コースを選んだほうがいいですね。 親切な回答ありがとうございます。
お礼
計算例まで教えて下さり、ありがとうございます。 そうですね、「税金上は得になる」とは言いませんね。投資信託といえども投資家であるわけですから、 トータルパフォーマンスで見なければいけませんね。 NO1の方がおっしゃるよう、再投資コースでも課税されるのであれば、 どちらを選ぼうが税金はひかれますもんね^^;