親が自営、そこの従業員ですが実際は知り合いの会社の手伝いをしています。住宅ローンは組めるのでしょうか。

質問

自営になると思うのですが、立場が複雑なので住宅ローンが組めるかどうか質問です。
主人は以前は親（個人事業主）の従業員として働いていて、給料も親からもらっていましたが、現在は親の知り合いが経営している会社で手伝いとして働いています。給料はその知り合いの会社から直接もらっていますが、今でも表向きは親の会社の従業員ということになっているので親の会社で確定申告をしています。この形がもう５年以上は続いています。
年収は約５００万、頭金は２００万で、（金額にもよると思いますが）まずローンを組むことは可能でしょうか？借金はありません。夫名義のカードはありますが、家賃支払いのために作らされたカードなどで普段は使ったことはありません。
また、審査時、決算書が必要だとしたら親の会社のもの？それとも知り合いの会社のものになるのでしょうか。
初めてなので、足りない部分があると思いますが、あれば追記しますのでよろしくお願いします。

回答No.3

Domenica · ベストアンサー

＃２です。

> 「親の方で確定申告をしている」というのは、知人の会社からもらう給料は全額（税金が引かれていない）であるため、雇用主である親が申告をしてから所得税を後からまとめて払っているのです。
ということは、＃１さんがおっしゃるように、『所属・勤務先』は親の会社になりますね（「親」も個人事業主とのこと。商業登記がどうなっているか分かりませんので「会社」と言っていいのか分かりませんが）。
そして、そこから知人の会社に派遣されている形を取り、『勤務地』が知人の会社で、派遣先（知人の会社）が派遣元（親）に『人件費』を支払っているということになるでしょう。
あくまでも『人件費』なので、給与としての源泉徴収もされていない訳ですね。

> 年収５００万は源泉徴収票の支払い額なので所得ですよね？
源泉徴収票の『支払金額』欄に記載されているのは、所得ではなく『収入』です。
『支払金額』欄は給与所得控除等がされる以前の額ですから。
『所得』を見る場合は、『給与所得控除後の金額』欄に記載された額になります。
そして、住宅ローンで返済能力の審査基準となる『返済負担率』を計算する場合に、『給与所得者』と『給与所得者以外（＝個人事業主・自営業者）』とでは、『年収』の見方が違うんですよ。
『給与所得者』であれば『収入』を基準に使いますが、『給与所得者以外（＝個人事業主・自営業者）』であれば『所得』を使うんです。
ご主人の場合、確定申告書の写しと納税証明書（税務署発行のもの）の提出が必要になってくると思いますが、確定申告書の写しの収入の種類が『給与』のみであれば『給与所得者』として扱ってもらえるかもしれません。
そうでなければ、金融機関では『個人事業主』として扱われることになるのではないかと思います。

> 住民税は普通徴収です。
となると、税務署から「特別徴収税額の決定通知書」ではなく、「納付のお知らせ」が届くパターンですね。
給与所得者でも普通徴収にしていることがないとはいいませんが、やはり判断には悩むところです。
金融機関によっても判断が違うこともあると思います。

ローン自体は組めないことはないと思いますが、『給与所得者』であるか、『給与所得者以外』であるかによって、様々な基準が変わってきます。
ローンを組める額が変わってくることもありますし、親の会社（事業）の状況が個人融資である住宅ローンに影響を及ぼすこともあります。
仮審査でＯＫになっても、本審査では判断が異なる可能性もあるでしょう。
ご主人の場合は、本当に判断が難しいところです。
実際、書類を揃えて、本審査を申し込んでみなければ判断がつかないのではないかと思います。

お礼

なるほど…
実際、行動を起こさないことには判断が難しそうですね。
勉強になりました、ありがとうございます。

回答No.2

Domenica

住宅ローン審査経験者です。

所得税関係は、「親の知り合いが経営している会社から『源泉徴収票』をもらってほぼ終わり」という訳ではなさそうですね。

> 今でも表向きは親の会社の従業員ということになっているので親の会社で確定申告をしています。
…となると、親（個人事業主）の『専従者』となっている可能性も考えられますね。
場合によっては、ご主人も「個人事業主」となっていることも考えられます。

> 審査時、決算書が必要
と言われたら、金融機関では「親の会社＝同族会社に雇用されている」と判断していることになりますから、必要となるのは「親の会社の決算書」です。

> 親の知り合いが経営している会社で手伝いとして働いています。
> 給料はその知り合いの会社から直接もらっています
雇用実態がこのとおりであれば、ご主人はその会社の『被雇用者』となっていて、給与・税金等に関してもその会社で処理すれば済んでいるはずで、所得税関係は『源泉徴収票』をもらってほぼ終わり…となっているはずなんです。
このとおりならば、ご主人の収入について『確定申告』をする必要性は殆どないはずなんですよね。
それを親の方で『確定申告している』という点が引っかかります。
金融機関では、原則、『確定申告している』人は、「単なる給与所得者」とは見ないことが多いんですよ。

> 年収は約５００万
これは、収入ですか、所得ですか？
住民税は普通徴収ですか、特別徴収ですか？
所得税の証明書類は税務署で発行してもらう納税証明書になりますか？
この辺りが分かると、判断材料に使えそうなのですが…。

補足

ご回答ありがとうございます。
「親の方で確定申告をしている」というのは、知人の会社からもらう給料は全額（税金が引かれていない）であるため、雇用主である親が申告をしてから所得税を後からまとめて払っているのです。
年収５００万は源泉徴収票の支払い額なので所得ですよね？
住民税は普通徴収です。
所得税の証明書類は親の会社に確認しないとわかりませんが、すぐに聞ける状況ではないので、上記で多少は判断できますでしょうか？

回答No.1

oska

＞自営になると思うのですが、立場が複雑なので住宅ローンが組めるかどうか質問です。

親の会社の従業員として働いている場合、職業は自営ではありません。
会社員（従業員）です。

＞今でも表向きは親の会社の従業員ということになっているので親の会社で確定申告をしています。

親の会社で確定申告（年末調整）を行っている場合、住宅ローン申込時は親の会社の社員として申込ます。
５年も続いていますから、過去の納税証明書も親の会社名でしようね。

＞ローンを組むことは可能でしょうか？

頭金が２００万円との事ですから、１０００万円前後の住宅ローンだと推測します。
（通常、住宅ローンは頭金を２割準備します）
１．ローン完済時点で、定年でない事。
２．ローン支払い額が、月収の２割前後である事。
３．連帯保証人又は信用保証会社の保証を得られる事。
４．融資対象物件が、融資額以上の価値（担保）がある事。
が出来れば、大丈夫です。

＞審査時、決算書が必要だとしたら親の会社のもの？それとも知り合いの会社のものになるのでしょうか。

親の会社の決算書です。
親の会社から知人の会社へ派遣という形、又は、知人の会社から業務請負となります。

ただ、親の会社が「帳簿上に、ご主人の給与・賞与を記載（計上）していない場合」は、ご主人は会社員でなく自営（自由）業になります。
個人事業主として、住宅ローンを申し込む必要があります。

お礼

わかりやすいご回答ありがとうございます。大変参考になりました。
親の会社が給料を計上しているかは確認してみます。定年については、職人のため特に決まっていないようです。その場合はどう判断されるのか疑問ですが、やはり頭金が２００万だと少ないですね…。