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住宅取得による所得税減税(返還)に関して
平成15年12月31日までに住宅を購入し、入居が完了した場合、 10年間、ローン残高に対する1%が所得税還付として 減税されるそうですが、 平成16年以降は、現時点ではどのような方向で話が進んでいるか ご存知の方いらっしゃいますか? もしかしたら、案さえも国会で出ていないかもしれませんが、 どのような方向に行くのが有力なのでしょうか? 私個人としては、期間が延長になればと思っています。 よろしくお願いいたします。
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現在はまだ住宅ローン減税の改正・延長については公には未定のようですね。 但し、住宅取得に関する税の優遇措置について、世代間の資産移転促進 のため贈与税・相続税については論じられているようですね。 業者サイドの意見としては、税優遇の廃止による駆け込み需要も欲しいが、 税優遇廃止により住宅需要の急激な冷え込みも恐ろしいと言うのが あるのではないでしょうか。 以前、住宅取得による所得税の控除の期間が最大6年から15年に 改正された時などは、1月施行の税控除の内容が年の瀬の迫った 11月に報じられた事もありました。 (これは早く報じると買い控えが想定されると言う思惑もあった のではないかと勝手に想像しているのですが・・・真意はわかりません) いずれにしても現時点でははっきりしていないため、もし現在住宅取得の ご計画があるとするならば、準備だけはすすめておかれて、税の優遇措置の 経緯を見て判断できるようにされていらっしゃると良いと思います。
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この制度は、過去に内容を変えて延長されています。 ただ、再度延長されるか、予定通りに打ち切るかは、全く判りません。 最近の経済情勢からは、住宅建設を促進したいので延長する場合と、減税額が大きいので国の財政面からは打ち切りたいと、両方の要素があり全く予想がつきません。
お礼
ご回答ありがとうございます。 なるほど、住宅購入促進の継続と財政面の両面の 点がある事からどっちに転ぶかわかりませんね。 私個人としては、延長されてくれればありがたいんですが。。。
- saikesyule
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元々この減税措置は、平成12年12月までのものが3年間延長されたものです。 目的は、住宅取得促進による内需拡大・不動産取引活性化による景気回復にあります。 ところが、現時点ではその目的が達成されているとは到底 思えませんし、住宅メーカーも厳しい状況が続いています。 政府は今のところ、平成15年までの時限措置との立場をとっており、延長の予定はありません。 しかし、延長の前例もあることですし、このまま不動産取引の沈滞ムードが続けば、再度延期も充分考えられると思われます。
お礼
ご回答ありがとうございます。 専門家の方でもはきりとした情報は入ってないようですので、 全く動向は現時点ではわからないみたいですね。 私自身、当初は来春ごろの購入を考えていたのですが、 諸事情で平成15年度中が難しいかもしれないので、 気になって聞いてみました。
お礼
詳しいご回答有難うございます。 来年度中の購入が微妙になった私としては、 延長になってくれれば大変助かるって感じです。