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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:支払い停止の抗弁権(NOVAの件について))

支払い停止の抗弁権と信販会社への請求

このQ&Aのポイント
  • 質問者は、銀行で引き落としのみを停止したが、信販会社に対しても支払い停止を請求すべきか迷っている。
  • 経済産業省が信販会社に請求を止めるよう要請したが、手続きの必要性について悩んでいる。
  • 支援企業の選定が難航しており、解約の意思を伝えるべきか様子を見るべきか迷っている。消費生活センターに相談に行く時間がないため、アドバイスを求めている。

質問者が選んだベストアンサー

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  • step246
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回答No.1

一般論で言えば、『NOVAへの解約申入れ』と『信販会社への支払停止の申出』は別のものですので、両方を併行して行うのが常道でしょう。支払停止の申出をしない限り請求は止まりませんし、「払えなくて払わないのではなく、理由があって払っていない」ということが信販会社に伝わらないので、消費者に不利なわけです。 しかしこれほどまでに社会問題化してしまった場合、支払停止の申出はどっちでもよいかな、と思っています。 実際に請求は止まっているようだし、行政が動いている以上、いずれは各受講者ごとに、未受講分はどうするの? じゃあお金はどうするの? とかを決める場面があるはずです。あえて支払停止の申出をしなくても、不利なことはないのかな、と思います。 とりあえずは、信販会社に連絡して、確かに請求をとめていること、断りなしに再開しないこと、今後のことについてはいつごろ連絡をもらえそうか、などの状況を聞いておく位でどうでしょうか? とりあえず支払停止の書類を送ってもらってもよいですね。信販会社でも「NOVA相談窓口」とか作って、HPで案内しています。 時間はかかるかも知れませんが、よい方向で解決できるようお祈りします。

mmmmmmmt
質問者

お礼

念のため信販会社に問い合わせたところ、支払いは停止しており、予告なく再開はしないということでした。 とりあえず今後のNOVAの動きもわかりませんし、事業が引き継がれてから、解約するかどうか考えようと思います。 回答ありがとうございました。

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