本当に必要?

質問

良く分りませんが、○○法人とか財団法人とか
もの凄い数ですよね。そしてもの凄い税金（何兆円？）が
使われているみたいですよね。必要な所は残せばいいと思いますが
要らない所もあるんじゃないでしょうか？
週に２～３回・数時間出勤で凄い給料貰う人もいますよね？
この問題に真剣にメスを入れる人が出てこればと思います。
皆さんはどう思いますか？

回答No.6

noname#43438

> 使われているみたいですよね。必要な所は残せばいいと思いますが
> 要らない所もあるんじゃないでしょうか？

要らないというより、ちゃんと機能してないところが多いと思います。
悪いサイクルなどありますし。

制度確立→制度より利益を得る→効果が上がらないので制度を調整する→制度より利益を得る・・・

初めの制度がちゃんと運用されてれば問題ないでしょうが、お上の理論通りにならない等。

回答No.5

korokorodo

政権と関係の深い外郭団体が力を持ってるという国家は、、

ユダヤ政商国家の特徴ではないでしょうか・・

米国のロックフェラー300人委員会はじめ、
円卓会議に始まり、ＣＦＲ、ＣＩＡ・・・

日本の場合、問題なのは・・・

まず！国権の実権を取り戻すと、
これら誤魔化すためにちりばめられた利権団体が、
シンプルにまとめることが可能になって、
明主主義社会をつくることが出来るかもしれませんが・・・

今、下手に小泉末期の二橋氏と長勢法相のもとで強行された
整理をすると・・
国権の民営化につながり、
ユダヤ政商にｔｏｂされるのは時間の問題？？！？

回答No.4

noname#45695

ANo1さんのお答えのような立派な財団法人は、まさになんら批判を受けることもない（ということは、建前通りの財団法人）です。
しかし問題なのは、財団法人といいながら、国の補助金（出資）、地方自治体の出資（大半は国（その財団法人を監督する特定官庁）の圧力で出資させられているのが実態）、関係業界の出資で造られたものの存在です。これらの財団には、親元の官庁から毎年多額の補助金、助成金、委託費等々様々な名目で多額の税金が投じられているのです。そして、その役職員の大半が天下りなのです。天下りは、親元官庁からだけと思われているが、実は財務省（旧大蔵省）は国の出資金や補助金を予算へ潜り込ませるのを認める条件として財務省（大蔵省）ＯＢを役員や職員として受け入れること（天下り）を条件としているのです。要するに、財務省は他の官庁とグルになって（かつ、決して自らは表に出ない形で）財団法人の設立やそこへの税金タレ流しを行なっているのです。そして、財務省からの天下りは、親元官庁の天下りＯＢが局長なら財務省の部課長クラスを監査役という形はめ込んでいるのです。そして彼らはまともな仕事などなく4-5年高給を貪り、その後もう少し給料の低いところへと移っていくのです。
ということは、国土交通省とか農水省といった官庁が、天下りや税金垂れ流しで批判されますが、予算の根っこを抑えている財務省が自分のところの卒業生をどこかにはめ込むために官製財団法人を必要としている限りどうにもならないことでしょう。

回答No.3

noname#43438

悪く言われてますが、
ある調べ物で、某独立行政法人の資料を見ましたが、
民間のシンクタンクで数十万する資料より、参考になったことがあります。

回答No.2

PENPENMAKKY

あなたは税金の半分が何に使われているのかご存知ですか？
８０兆円のうち２０兆円が国債の返済で２０兆円が社会保障費です。
社会保障には生活保護・介護事業・年金・国民保険などの制度維持費に用いられています。

国家予算のことでマスコミや野党はかなり真実を伝えていません。

Ｑ：消費税を社会福祉目的税に出来るのか？
Ａ：答えは社会福祉制度が破綻するだけです。消費税収入は１０兆円に満たず、社会福祉を特定財源で賄うとするならば現行で１０％、将来の上昇を考えると１５～２０％必要です
Ｑ：行革による国家事業費の圧縮は可能か？
Ａ：限界に達しつつあります。行政法人費３兆円・国防費５兆円・公共事業費７兆円が国家事業費ですが、７兆円のうち３兆円までが道路特定財源ですので１１兆円が一般財源です。公務員人件費が５兆円で国防装備代が３兆円です。つまり残りの財源は３兆円しかありません。

回答No.1

hirosi3

●財団法人は税金で運営されているのではありません●
　財団法人とは公益法人の一つで、ある特定の個人（大手企業の創業者や皇族が多い）や企業などの法人から寄付された財産（基本財産）で設立され、これに対する金利を主要な収入として運営する法人です。ですから私たちの税金が使われているのではないので、高い給料をもらっている人がいても文句を言う筋合いのものではありません。当然高い給料をもらっている人は高い所得税を払っているはずです。
　例えば、貴方が素晴らしい商品を開発して大金持ちになったとしましょう。貴方は自分の財産の一部を提供し財団法人を作ります。目的は、社会に貢献する若い評論家を支援するものとします。そうすると、その財団は資金を運営し、その利息で若い評論家が活躍できるよう、生活費や原稿料を支援することができます。
　営利を目的とせず、社会的意義があると認められれば、貴方はこのような財団法人を設立することができます。そうして、貴方はその理事として、週に１日程度出勤して「今度はどういう評論家を支援しようか。政府に批判的な若い人を支援しよう」などと助言することによって、給料を貰うこともできます。そして、当然その給料に関しては所得税を払います。