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安倍政権のメディア戦略
安倍首相にも、小泉さんのメディア戦略を成功に導いた世耕さんが付いているにも関わらず、小泉さんの時のようなメディア戦略がとれていないのはなぜですか？ やはり、役者が悪い…ということなのでしょうか？ 日本の論点２００７で、世耕さんは、「政治にコミュニケーション戦略をという主張を一番理解してくれたのは安倍晋三現首相である」と書かれているのですが「理解」に留まっただけなんですか？ 教えてください！
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色々理由は挙げられると思いますが、幾つか素人ながら思いつくモノを。 ●状況・役者の違いです。 役者の違いですが、安部首相のみではなくて他の内閣メンバーも含めてですね。 状況の違いは詳しくは後述していますが、一番は年金問題。 この問題は、一概に安部政権のみの責任ではなく、たまたまこの政権の時にでた不祥事であったため、この政権が矢面に立たされたわけです。 つまり、世耕さんのメディア戦略の効果を打ち消し上回る勢いで「年金と閣僚の失言問題」がマスコミに取り上げられたわけです。 ●小泉政権ができすぎたため 小泉政権は、郵政選挙や小泉劇場などに象徴されるように、戦後初と言える劇場型政権でした。 これは、世耕さんの戦略もさることながらタイミング的にもマスコミが作り上げた政権だったことも原因の一つです。 総裁選時点での小泉さんのポジションは、自民党の有力な対抗馬でした。 つまり、抵抗勢力だったわけです。（本命は橋本龍太郎氏） そのポジションを知っていた小泉さんは、「自民党をぶっ壊す」と威勢の良いことを言って、それをマスコミが煽りました。総裁選ではそのマスコミに乗って、地方の自民党党員が小泉さんに入れたことで小泉さんが勝利しました。（地方票の殆どがマスコミに煽られて小泉さんに投票） もともと、小泉政権は出発時点でマスコミを味方に引き込んでいました。 その後は、マスコミを上手く利用しながら危なくなるとマスコミ受けする事をやったりしてうまく維持していきました。 つまり、時代性と役者、そしてプロデューサーがうまく一致したため、世耕さんの戦略が何倍にも増幅されました。 しかし、そんな小泉政権の後を受けた安部政権はまったく逆の方へ針がぶれていた。 マスコミ側も、小泉政権に乗っかりすぎたと自省し、民衆もマスコミに騙されないぞと身構えていた。 そこに、小泉流のマスコミ戦略を持ち込んでも、逆効果になってしまいます。 そこに拍車をかけたのが、年金問題と内閣メンバーの失言問題。 あと、小泉内閣の痛みが出てきた事も原因の一つです。（格差問題、ネットカフェ難民、地方経済の悪化etc,,,） まぁ、マスコミ受けした政権のあとは、メディア戦略難しくなり、それを乗り越える力が安部さんにも世耕さんにも無かったということでしょう。
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ANo.5ですが 文中 アメリカと線引きし決別したいと... というのは仲違いし喧嘩をするという意味ではありません。お互いの自立性を尊重するという立場においてです。 誤解を招くといけませんので補足で回答いたします。
逆風に耐えた分、国内外共に最高のタイミングで辞職したのではないでしょうか。 テロ特措法において衆院で可決しても参院で否決される。 衆院に差し戻され強引に法案を通し 強引だと批判を浴び泥沼の体を晒すことになるか 解散総選挙で民意を問うかになるとすれば 民主党の意志に下駄を預けた形で今解散するのは絶妙のタイミングと言えると思う。 辞意表明の内容から民主党も後に引けないし、後は小沢氏の手腕に懸かる。今後解散になることがあっても民意をアメリカや世界に意志を発信することになる。安倍氏が提唱した戦後レジームではあるが、辞職しても結果的にはそれが進行していくことになる。アメリカと線引きし決別したいと思っているのは実は自民党自信なのではないかと思える。自民党にとっては最悪のタイミングに見えているとしても想定内に入っている現象なのではないか。 ただ今民意を動かしているのは政治家ではなくメディアとも言える状態になりつつある。 現象を映像という動かしがたい証拠をもって報道するという面においてさえメディアが深い洞察の上に立ち善意と良識を持って報道しているとは言い難い面があるのではないか。操作性の影響が大きすぎることを自覚するべきで、宗教よりたちが悪くなる面を持っている。 メディアを逆手に取ったかな。
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もともとある種のポピュリズムが働いた後の政権というのは、人気の低下がしやすく、隠れた尻ぬぐいにまわることが多いものです。世耕さんはたしかに相当な博識をもつ実力者ですが、今も広報担当でしょうかね。 もともと高度成長期の日本は大衆的国家イメージが強くなって、所得平準、生活保守で長い間、やってきたという歴史があります。ようするに経済的・政治的平等主義だったのですね。これが自民党支配のかなめでした。 しかしバブル崩壊、そしていわゆる痛みを伴う改革という小泉改革と呼ばれた急激な新自由主義政策（ネオリベラリズム）です。 当たり前ですが、いわゆる痛みが必要だといった小泉首相は、まだやっていなかったので、国民が「痛み」がどんなものか分かっていなかったという事情があります。でも実際に安倍政権前後に痛みが少しずつ露呈されきてしまったわけです。これは阿倍の失敗ではなく、実は小泉政権の尻ぬぐいです。 それは大きく３つメディアに明らかに取り上げられるようになりました。事実かどうかはまた別問題ですが・・・ １フリーター・ニートの増加 これは増加説そのものにも、問題はあるものの、小泉政権が急激に非正規雇用をふやす法案を通したことは事実で、結果的に企業は正社員を減らし、少ない彼らに激務を課し、やむおえないところでパート・フリーター・契約社員たちにまかせるという方法をとりはじめました。人件費の削減です。しかし、もちろんこんなことをやれば、年功序列意識が強い日本人は当然、将来不安を起こします。 ２ 格差 上に関わりますが、ネオリベ政策に伴う格差が増大したのではないかという意識が急激に増えました。実質上、何も変わってはいないのですが、フリーターやホームレス、最近は生活支援の問題などがピックアップされるなかで、他方でいわゆるお金持ちが注目されるというなかで格差幻想が生み出されました。これが人々に不信感をもたせています。 ３ 社会保障の手薄 今、露呈しているのは障害者、動けない老人などへの生活支援、フリーター・ニートなど、小泉政権の改革が社会保障を切りつめてきたということが露呈しはじめたということにあります。社会的弱者への配慮のなさが批判を生んだわけです。根っこは経済的平等主義の日本人は、これに耐えられないのです。 もちろん今の年金などもありますが、それは４に。 ４ 役人の癒着、怠慢 小泉政権は実質、党内の派閥を壊したものの、もともと日本の役人のなかにある政官財の癒着構造にはメスを入れませんでした。これが安倍政権にたくされた公務員改革なのですが、これをする前に問題が出てしまったというところです。 メディアもこんなことは百も承知だったはずですが、小泉時代はポピュリズムにのっかって、こういったことをほとんど無視しました。 年金は典型的です。地方の問題というより、中央のもんだいです。全国的に問題があるということは、中央が何も監視していないということが露呈したわけです。 ５ 政治と金 実は安倍不信の最大の理由はこれです。閣僚の次々の失墜。日本はもともと反国家的民主主義で、国家をけなすことから民主主義をつくるという空気があります。ですから、もともと日本人は国家嫌いなのです。ですから、こういう政治と金という問題などは、国家嫌いを一番生み出す原因となるもので、やっちゃったなという感じですね。 メディア戦略はメディアがついてきてくれることが前提です。メディアがついてこなければ、戦略の立てようがありません。今はメディアが半分、民主党に流れており、今まで報道の量で人気がでなかった民主党が大きく台頭しはじめています。
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- cse_ri2
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一言でまとめると『役者の違い』です。 どんなに名作の映画やドラマでも、名俳優が演じるのと、大根役者が演じるのでは、出来具合には大差が生じます。 まあ、贔屓目を差し引いても小泉さんは名役者だったと思います。 短めの言葉で、大衆の心をグッと引き付ける。まさに小泉劇場であり、小泉マジックでした。 安倍さんの場合は、キャラが違うので小泉さんの真似はするだけムダです。 そのことは本人もわかっているようですが、演技をせずにまじめに国民に語りかけていけば、きっといつか理解されるという思い込みのようなものがあるのではないかと、私は感じています。 第二次安倍内閣は、名実ともにＡＡ（安倍・麻生）政権になりました。 見栄えだけはいい安倍さんは国際社会向けの顔として、そして国民向けの顔としては、小泉さん並みの名役者となる可能性が高い麻生さんが、その役割を果たすようになると私は考えています。
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ご回答ありがとうございます。
- snowplus13
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メディア戦略といってもかなりの金額になります 小泉総理のメディア戦略費用は５０００億～３兆円とも いわれてますしかも郵便貯金３５０兆円というエサがあったから ウォール街が出したのです 安陪総理の場合は特に そういった目標がないというのがその理由だと思います
お礼
ご回答ありがとうございます。
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