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ソフバンモバイルの24時間以内対抗値下は公正競争上問題ないのか
ソフトバンクは他社が値下げした場合、24時間以内にかなり似た内容 で値下げするとの公約をしていますが、特定の会社を狙いうちにした このようなやり方は法律上問題ないのでしょうか? 消費者はいいのでしょうが、他社が出したメリットを短時間で PRをあてて潰すのは、露骨過ぎのような感もありますし、 自由競争の範囲を超えているとも思います。 ドコモもauもたまったものではないでしょう。 法律の解釈によっては公取委員会が動く余地がないのか、教えて ください。あと、このように露骨だと感じているのは自分だけなの でしょうか。 というか、余力があるんだったら自分から値下げしろよ、 という感じですが・・。
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- ok2007
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回答No.4
お礼
ありがとうございます。 ただ家電店の場合、一人の人、一つの商品に対してであり限定的な感があります。 それに対し、ソフトバンクは日本全国、1億2千万人が対象です。ブルー プラン(対ドコモ)、オレンジプラン(対au)とどこを潰すかまで分かるように喧伝されることで 各社の実力以上のものが競争に反映されるのではないでしょうか。