反米保守の経済政策

質問

憲法改正や戦後責任問題では保守的な態度をとりつつ、アメリカへの外交姿勢で親米保守とは考え方を異にする反米保守はどのような経済思想をもっているのでしょうか？新自由主義やグローバリズムに対する反発は見られますが、では彼らはどのような代替案を主張しているのでしょう、反米保守には国民新党に同情的な方がおおく見られるように思いますが、とすると支持する経済政策もまた国民新党的な地方再分配政策なのでしょうか？

回答No.2

cse_ri2

＞食料やエネルギーに関しては技術開発と並行しての外交的な努力で
＞相対的な独立性を獲得する事はできると思います。

ここがポイントですね。
「できると思う」と述べることは実は観念論で、じゃあ具体的にどうするかといったことまで論じないと、経済政策にはならないのです。

例えば牛肉一つにしても、アメリカから輸入できなくなったらどうするのか。
オーストラリアから輸入してもいいが、オーストラリアはアメリカの同盟国じゃないか。
国産に切り替えても、値段が高くなって消費者が反発しないか。
また、そもそも消費量を全部を国産で賄えるのか。
あまり細々したことまで詰める必要はないにしても、ある程度はきちんと分析する必要があるわけです。
そうしないと、仮に米国と敵対したときに、相手から経済制裁を受ければ、手痛い打撃を食らってしまうわけです。

まあ、いきなりアメリカと敵対することは無いにしても、その道筋をきちんと整えないと、日本の経済力はあっという間に衰退します。
経済力が十分なければ防衛力も整備できず、結局、反米的な政策は絵に描いた餅になりかねないわけです。

私はどちらかというと親米保守ですが、別に反米保守も否定はしません。
ただ、観念だけで反米を考えるのではなく、現実的な道筋もきちんと考えてくれよというのが、本音です。
（だから、一人よがりの理想論ばかり唱える西部邁などは、大いに軽蔑しています）

お礼

ご回答ありがとうございます。

＞具体的にどうするかといったことまで論じないと、経済政策にはならないのです。
　仰ることは理解できます。素人でありながら主権者である一般国民にどこまでの具体性を求めるのかというのは民主主義の永遠の課題かもしれませんね。

回答No.1

cse_ri2

私の知る限りでは、反米保守の人たちが明確な経済政策を唱えたことは、ないと思います。

政治はある程度は観念論でも話ができますが（現実にうまくいくかどうかは別にして）、経済はどこまでも現実です。
今の日本が、世界を相手として商売をしている貿易国家である以上、現実を無視して経済を語ることは、まともなビジネスマンであれば誰も相手にしません。

今の日本の現実は、食料とエネルギーの大半を海外の輸入に依存しています。
そして世界の七つの海をアメリカが支配している以上、どうしてもアメリカとは付き合っていかざるをえないのです。

もし日本が真に自立を目指すのであれば、食料とエネルギーの自給を真剣に議論しなくてはいけませんが、今の技術が石油にどっぷりと依存している関係上、少なくとも物理的にエネルギーの自給は不可能です。

もし私が反米保守の政治家であるとすれば、海藻の養殖と、木材や稲わらなどからエタノールを抽出する技術と、ガソリン０％の純エタノールエンジン、および燃料電池車の技術開発に、大量の予算を投じる政策を行います。

それと食糧自給のために、株式会社の農業への参入を全面的に認めますが、こういう発想をする反米保守の政治家や思想家は、今のところ皆無なのが実情ですね。

お礼

ご回答ありがとうございます。

＞反米保守の人たちが明確な経済政策を唱えたことは、ないと思います。
　そういえば、うろ覚えですが西部邁が自身の著作で自分は経済政策に関しては門外漢であるというような旨の発言をしていたような気がします。

食料やエネルギーに関しては技術開発と並行しての外交的な努力で相対的な独立性を獲得する事はできると思います。