日本人増加計画

質問

日本人の人口が減少しているというニュースが頻繁にありますが、人口を増やす方法としてどのような方法がありますか？皆さんの意見を伺いたいです。
女性が産みやすい体制をつくるというのは１つのアイデアですが、女性が社会で働く時代なので人口を保つための２人以上をつくるのはなかなか難しいのではないかと考えます。

私は単純に移民の受け入れに一票です。アメリカは３億人突破したというが移民の影響が大きいと聞きました。問題はありますが。

どんな意見でもどうぞ。

回答No.10

noname#138477

・女性比率が高いと思われる事務職職務内容のペーパレス化並びにオンライン化を推進して、週の半分程度は在宅勤務を可能にする。

・ある程度の年齢までは、条件（結婚・出産）付で新卒者と同様の扱いをすることを義務つけ、早期結婚・早期出産を促す。特に女性については、４０歳くらいまではその扱いが必要（成人年齢である２０歳で出産した子供を成人に育て上げるのに必要な年数）。もちろん若年者の上司に従ったり、話をあわせられるような、意識改革・人間的成長は労働者側に必要。

・税制上の優遇並びに子供を多く作った家庭への優遇措置
　　テレビ番組で見る子沢山の大家族の生活があまり豊かとは思えないことに気になったことがあります。せめて同一夫婦間の子供が７・８人いるような大家族は、働かないでも生活できる（働いていれば相当程度裕福になる）ような援助があっても良い気がします。

・政府主導の全国的な結婚相手候補検索サービス・出会い支援
　　現状は結婚情報会社は、地域毎・業種毎で乱立していて、各会社の持つ情報は限られていると思います。政府主導で共通ネットワークを作る等で全国的なものにして、故郷にいる同級生や、離れた土地に住む片思いの人等が結婚を希望しているか調べることができるようにする。
　また、美男子・美女・大金持ち等いつでも結婚できそうな方には薄く（彼らには基本的に支援の必要がなく、また自力で結婚サービス会社を運営できると思われるため）、真剣な動機を持っていたり・何らかの障害があったり・あまり異性にもてないいわば「恋愛弱者」の男女に手厚くするような結婚支援サービスが欲しい

・政府による男女の意識のギャップの周知・出会いの場の設定
　　男女とも恋愛行動に積極的な方と消極的な方がいます。原因の一つに恋愛価値観の急激な変化があると思います。そのことの何らかの広報や見分け方の周知、積極的ではない男女のための出会いの場の設定等が必要な気がしてなりません

・日本人男性と本気で結婚する外国人女性の受け入れ
　　男性目線で男性の知人を見ると、結婚して子供が欲しいのに、結婚してくれる女性がいないために未婚（もちろん子供なし）の方が多いです。これといった根拠がある訳ではありませんが、４０代以下の年齢層で男性の方が多いのが原因の一つと思えて仕方ありません。政府が定めた一定の基準や審査を通過した外国人女性とのお見合いツアーを開催する等を行ない、ツアーで自分で選んだ日本人男性と結婚生活維持・出産を強く希望する女性を多く受け入れ、男性の結婚したい・子供が欲しいという希望を叶えれば、少子化問題は相当改善すると思います。もっとも第一の目的は外国人を増やすことではなく、いわゆる「結婚市場」において男性側を優位にすることにより、日本人女性の方に結婚・出産の意思をもってもらうことです。

　書きましたことについて、どの項目についても少なくとも現状では非現実的で、書いても実行されるとは思えませんが、記入いたしました。もし、質問者様が政府の少子化担当の方であるのであれば、政策の参考にして欲しいです（おそらく違うと思いますので、この文に対するコメントは不要です）。

お礼

沢山産んだら教育費の軽減と言うのは僕も考えてました。現状だと教育費のため子供の数が少ないというのもあると思います。５人生んだ家庭には教育費がすべて半額！３，４人だと７割負担というのでどうでしょｗ意外と面白いかもしれませんね

回答No.9

noname#57929

深夜大停電計画

日系移民帰国計画

不妊治療全額無料計画

育児休暇取得義務化計画

14歳未満医療費全額免除計画

駅前保育支援計画

24時間保育計画

高齢出産手当支給計画

3名以上出産年金優遇計画

5名以上出産叙勲計画

小中学校少子化対策教育授業計画

高校大学校内託児所設置計画

性道徳大転換計画

マスコミ操作計画

国会内託児所設置計画

中央省庁内託児所設置計画

12歳未満虐待加害者死刑計画

回答No.8

nacam

現在の日本の人口は、多すぎると思います。
地球温暖化対策としても、資源の浪費対策として、日本の人口を減らす事も必要かと思います。
４千万人程度が適当ではないかと思います。
当面の人口減少に対するデメリットへの対処として、外国人の出稼ぎ労働者の受け入れも検討すべきだと思います。
（あくまで外国人の出稼ぎであって、定住させない）

お礼

出稼ぎだと外国人にとっては不都合でしょう。それと世界規模になってきているときに外国人の定住を認めないのはどうかと。人口が減ると年金問題もありますし、何より経済規模が縮小されますよ。
環境問題対策としては今の日本人がもっとエネルギーを大切に使う。例えば土日などは人が集まる所、大阪でいえば御堂筋など、タクシーやバスなどの公共のもの以外つまりマイカーを禁止するとか。対策の方法は他にあると思います。

回答No.7

tryouts

障害をある人以外、３０歳以上６０歳未満の人の税金格差をもうけるのはどうでしょう。

独身の場合：税金75%増し

夫婦＋子供0人：税金50%増し
夫婦＋子供1人：税金30%増し
夫婦＋子供2人：税金変化無し
夫婦＋子供3人：税金50%引き（免除額が50万円未満の場合、差額を支給）
夫婦＋子供4人：税金無料（免除額が100万円未満の場合、差額を支給）

母子家庭、父子家庭の場合
夫婦＋子供1人：税金変化無し
夫婦＋子供2人：税金無料（免除額が50万円未満の場合、差額を支給）

これだと、結婚しない自由も、子供を望まない自由も認めた上で、社会的損失分はたっぷり負担してもらう事になり、少子化対策になるのではないでしょうか？
この内容で法律を作り、5年後施行とでもすれば、一発でベビーブーム再来になるような気がします（＾＾；

お礼

それは面白いですが税金増しはキツイのでは？？せめて子供が多いと税金を少なくだけで。

回答No.6

poayo

金銭的な損得の問題では無いと思います。
逆に子供を作ることは、金銭的なハンデを負うことになるという意識が高まる可能性もあると考えます。

近々日本人の意識は、子供を作ることはもちろん、
楽しみのためにお金を使うことも浪費と呼ぶほどに金銭的な損得感覚を重視しすぎてきていると感じます。

日本に古来から存在する、文化的な道徳教育が必要です。
人生はお金ではありません。
日本は宗教や道徳教育を放棄して、西洋科学や資本主義を受け入れすぎたと思います。
最近のアメリカ人を見ても、自由の国の国民が、日本人以上に道徳的で家柄や倫理観に熱く、日本人ほど個人の損得や快楽だけを追求する自由さを放棄しているように感じます。

日本文化は、現在の問題を解決する術をすでに保有していると思います。
今どこの国にもあるはずなのに私達が放棄してしまったそれを、教育という形にして取り戻すべきだと思います。

お礼

私もポイントは教育改革だと思います。社会問題も教育が原点にあるかんじがしますし。教育のために消費税を上げるというのなら国民も納得いくのではないでしょうか？

回答No.5

ushole2000

単純に、少子化対策に金を回しまくればいいだけだと思うのですが、保身と自分の利益ばかり考えた政治家が無駄遣いしたばかりに金が無く、そこまで金が回せないというのが事実ですよね。というより、回そうと思えば回せるが、今もまだまだ自己中心的な政治家がわんさかいるので予算をそちらに回せないといった方が良いでしょう。

小泉は予算にかんしてだいぶ頑張ったと思いますがあの
弱虫の安倍さんは、どうも妥協して各族議員？や霞ヶ関の自己中な役人どものいいなりになってしまいそうな気がしてなりません。

答え、
政治家が自分かってにやれる政治体制を改革する。
いろいろあると思います、、企業献金を禁止するとか、、
そもそも族議員なんてものがあるのはオカシイ。
まあ行ってしまえば政党ごとに意見が違うというのもオカシイのかも。
たとえ自民党の意見が正しいと思っていても民主党に所属していたら民主党の意見を主張しなければなりませんしね、、。

移民というのはいろいろと問題があるそうでフランスとかもかなり大変だったそうですよね、僕は反対です。詳しくはしりませんが、、汗

お礼

少子化対策は教育費も関わってきますね。教育改革には政治家達が関わってきます。
まとめると少子化対策→教育改革→政治家
つまり政治家たちの改革をすることがまず先ですかね。情報開示。つまり政治家の金問題、談合、天下り、こういった国民の改革より自分達の改革をしなさいというのが答えですね。

回答No.4

myeyesonly

こんにちは。
もう何をやっても無駄でしょう。
私たちの世代が滅び去り、少しは若い人達の荷物が減った頃にやっと明かりが見えてくる程度でしょうね。

あまりアホな行政を続ければそれまでもたないでしょう。
国債デフォルトでもやらかして一度つぶすかもしれません。
もっとも、日本の政府は、国民の公共資産をどんどん民間に売り払い、銀行でやったように中小のオイシイ所を潰して大手に吸い上げ、資本注入とか言って税金をつぎ込み…挙句の果てに赤字なんか全然出していない郵便局さえ売り払いました。
国民の資産を市場に売り払うのが仕事の政府なんて潰れてしまった方がいいのかもしれません。

どうしてもすぐ国民を増やしたいのなら、修学・就労などのビザで入国してる人達にもれなく国籍取得を斡旋し、さらにそれらのビザを大量発行すれば少しは数字上国民は増えると思います。

しかし政府が喜ぶのは遺伝子工学やバイオテクノロジーの企業研究に税金をつぎ込み、クローン国民を大量生産する事かもしれません。

お礼

私も政治家を信用できません。最近国会でしている重要な法案も無駄なことをしていることとしか思えません。
彼らは国民が選ぶが、選挙があるため色んな人と関係をもつしかないのでしょう。こういったところの根本的な解決を考えることが１つの突破口かもしれませんね。

回答No.3

ipoper

産みやすい体制を作るというのは結婚していないと
意味ないですよね？あらかじめ子供産みやすいから・・・
っていう理由で結婚するかどうか決めるカップルって
少数だと思うんです。
一番は結婚する男女を増やす！
すると必然的に子供の数は増える・・・ですが
それは自由恋愛のこの世の中１００％無理なので
日本人の意識が何十年か経って変わるまで
待つしかない！これですね
なんか悲しいですけどこれがこの国の現状ですよ

お礼

結婚をしても子供を沢山作らないと意味ないですよね。そこで生みやすい対策を考えないといけないですよね。ソフトバンクまでとはいきませんが、そういう補助金額を与えるか、さらに税金で教育費をまかなうなど。
あと結婚するのが晩婚化しているのは仕事が忙しくて、など様々な課題がありますが、
一つの意見としては女性が仕事をしている人は25歳までに結婚して子供を作る場合と30歳までに結婚して子供を作る場合など年齢で分けて子供に対する補助金額が違えばいいのでは。(もち税金でですが長い目で見れば国民に還元されますし)
理由は単に年齢が上がるにつれて昇給とかもありますが給料が上がるということを考えて。もし給料が上がらない人はどうするのか？それはあくまで国が出す補助なので。子供が増えないと年金にも影響しますし。

回答No.2

kantansi

至極当たり前の回答で、自分でも投稿するのが憚られるくらいですが、米国はもともと移民の集まりの国であるのに対し、日本は2000年近く単一民族の国です。　見かけも同じで、同じ言葉をしゃべる在日韓国・朝鮮人すら素直に受け入れられない日本人が、移民を簡単に受け入れられる筈がありません。　出生率が上がらないのなら、人口減少を甘んじて受け入れ、それに見合った生活レベルの低下にも耐えるしかないでしょう

お礼

受け入れるのが難しいというのは確かにそういうところありますよね～。街に出て外人みたらやはり、どこか心のなかで拒否しているというのありますしね（←あくまで私が思うに)

回答No.1

fishon2100

≫日本人の人口が減少しているというニュースが頻繁にありますが

≫私は単純に移民の受け入れに一票です。

思いっきり矛盾してますが？？
日本人じゃなくて日本国民の誤りでは？

あ、そうそう。
３人以上産んだらあらゆる税金や公共料金が免除になれば良いかもね.

お礼

すみません。そうですね日本国民に変更でｗ