歴史的な橋渡し役だと思います。
電話や鉄道などの巨大な設備投資が必要な商売で、採算を度外視しても全国に普及させる必要があった物は、税金で作り上げる必要があったわけです。
今論議が進んでいる郵便事業もそうですね。
しかし、自由競争の社会では民間が競争して安価に高品質なサービスを届けるべきであるというわけで、いずれは完全に民営化されるべき物でしょう。
しかし、一気に民間に渡してしまうと競争原理だけが先走りして、これまで国民にある程度公平に行き渡っていたサービスが、採算性の良い場所に住んでいる人達だけの物にもなりかねません。
そこで、競争を計りながら公平なサービスが行き渡るように、国営ではないが国によるコントロールが効く体制を作り、完全民営化に向けてスライドして行くんです。
公企業は、いずれ完全に民営化しても大丈夫な状態になるまでの橋渡し役と考えれば良いんじゃないかと思いますよ。
お礼
早々と回答ありがとうございます。詳しく、かつ分かりやすく、大変参考になりました。