なんか、ちょっとずれた回答が多いのでちゃんと答えます。
まず、人質が殺される前に犯人を殺すのは当たり前です。が、それは犯人を全員制圧できるという意味においてであり、立て篭もっている相手の全容を把握できないうちは、それはできません。
これは、日本だけではなくアメリカでも同じです。
両者の違いは、それが明らかになった後の対応です。
端的に言えば、「加害者の人権」というものが極度に偏重されたためで、これは人権思想というものの危うさを日本のマスコミがサヨクに偏向しているために学べていないか、見ぬふりをしているからです。
人権とは、日本国憲法の言葉を借りて言えば、公共の福祉に反するのなら制限しても良いものなのです。それを、勝手に拡大解釈して暴走した結果が、「人命は地球よりも重い」ですね。単に、自分が死の責任を負う立場に居ながらそこから逃げたいという気持ちが、地球より重かったに過ぎません。現に、それを行った日本の宰相がアフリカで続々と餓死したり内乱で死んでいく人々のために何かをしたという話は、寡聞にして聞きません。少なくとも、「人命」が嘘であることは、それだけで証明終わりです。
人権が暴走すれば、人を殺してもいい自由が認められるわけで、その域に達しているのが現状のマスコミやその周辺のサヨク陣営です。
もしも犯人を射殺した場合、人質の危害を救った英断とほめるのではなく、犯人の人権(裁判を受ける権利だのなんだの)を蹂躙したと非難の嵐が来ることが容易に想像できるからです。
最近の例では既にありませんが、ペルー大使館の人質事件で、マスコミやその周辺のサヨク陣営が何を言ったか覚えていますか? 一言で言えば「とにかく話合え」です。平和ボケ以外の何物でもありません。しかも、突入を指示したフジモリ大統領には非難轟々です。
これでは、日本の警察が怯むのも当たり前ですね。
警察の役割は、根っこを言えば「治安維持」です。別に犯人を捕まえようが殺そうがそれは所詮方法論の問題です。上記のような問題の多い社会環境ですから、狙撃による射殺が治安維持に対して安価・確実な方法である場合も、それを取ることができません。
警察幹部だって、世間からの非難を轟々と浴びて辞職したり左遷されたりは、したくないのですから。
ちなみに、そのような社会になったのは、元はといえば、GHQ により公職追放が行われ、その後釜に共産主義者(中国やソ連の息がかかっていました)が入り込み、日本の報道・教育を左に偏向させた等の占領政策が原因です。その結果が、未だに後を引きずって、サヨクや媚中派が勢力を保っている現状です。
お礼
確かに立てこもっている人の立てこもり理由を把握できないと何もできませんね。 回答ありがとうございました。