Q>メールの送信証明の方法

質問

メールを送信したことを証明する為のシステムを作りたいと思っています。
認証局とかで送信証明サービスがあるらしいのですがどんなものなのでしょうか？

また、後でもめたときにちゃんとメールを送ったということを法的に立証するには
（メールサーバのログをこういう形で残すとか、）どうしておけばいいのでしょうか。
参考事例や関係法律や基準等があれば教えてください。

回答No.4

blue_leo

>certifiedmail.comは、送信者がcertifiedmail宛にメール本文と宛先を送り、certifiedmail社が送信先の人にメールが来
> ている旨をメールで送り、送信先の人がcertifiedmail社からダウンロードする、そのロがをcertifiedmail社に残るという
> ものです。

この説明だと単に送信証明ですよね。それも非常に不確かな。
しかも相手先への経路と違う経路で送信を証明するというなんとも不可思議なシステムですね。
これが証明になるとはとても思えないのですが。
もしかしてE-Mailの話ではないのでしょうか？

> niftyのパソコン通信で相手がメールを受信したかを確認できましたが、それと同じようなシステムのようです。

nifty内のメールはホストがすべて管理するためそういうことが実現可能です。
E-Mailにはこれは当てはまりません。

補足

>相手先への経路と違う経路で送信を証明する　ということではありません。
説明がわかりにくかったと思いますが、certifiedmail社がメールを送ります。
また、非常に不確かな　ということもないと思いますよ。

>もしかしてE-Mailの話ではないのでしょうか？
初めからe-mailの話をしているつもりです。Nifty内のメールと同じような
イメージで確認できる　ということを言いたくてNiftyメールの話を追加しました。

回答No.3

blue_leo

>電子取引の場合、発注したしないが問題になる場合があるので

まっとうな（商売であって言った、言わないで争うことがあるような）
電子取引であればそもそも電子メールは使いませんよね？？

SSLで保護されたhttpアクセスなどで行うのが一般的だと思いますが。
現在の「電子メール」の仕組みではどちらにしても不可能です。

なにかビジネスモデル特許でもお考えであれば法律以前に
もうちょっとプロトコルなどを勉強した方がいいと思いますよ。

補足

回答ありがとうございます。
とりあえずはcertifiedemail.com　の配達証明か、お互いに電子署名付のメールを返信し合うという運用でシステムを考えます。
certifiedmail.comは、送信者がcertifiedmail宛にメール本文と宛先を送り、certifiedmail社が送信先の人にメールが来ている旨をメールで送り、送信先の人がcertifiedmail社からダウンロードする、そのロがをcertifiedmail社に残るというものです。niftyのパソコン通信で相手がメールを受信したかを確認できましたが、それと同じようなシステムのようです。

また、自治体の入札用などに公証サーバ（電子入札を行った時刻を照明するもの）のサービスが7月頃からある会社で開始されることがわかりましたので、のちにはそのようなサービスを利用することが可能になるかもしれません。

回答No.2

kyouichi6

無理でしょう。

E-Mailの配送の仕組みをご存知でしたらいくら自分の所のサーバで頑張っても無駄って事はご理解頂けるとおもいます。

あと、送った側の控えのメール受け取った側のメール、どちらもコンピュータ上のファイルといった非常に改ざんの容易な形で残ります。これが改ざんされていないことを証明するには双方がそれなりの手法をとる必要があります。

あと、サーバー上に残るログに対してもそのログが改ざんされていない事実を証明する事は不可能にちかいんじゃないでしょうか？

PGP,電子証明,電子透かし　なんてキーワードで検索してみると改ざんに対す解は
見えてくるかもしれませんね。

回答No.1

blue_leo

面白いと思いますが厳密には不可能のような気がします。

SMTPサーバを無事に出たことは使っているSMTPがログを取ればいいだけの
話ですがそれ以降の経路はすべて把握しているという前提なのでしょうか？

その送信証明サービスとやらを知らないのですが単にSMTPを通過したことを
証明するだけでは？

相手のPOPサーバ(まぁIMAP4でもいいですが）がすべて受信したことを
打ち返して（これはメーラーとサーバの仕組みでやっている部分もあります）
さらに相手がPOPを叩いたことも送信者に打ち返す必要がありますよね。

メールは到達性の保障されたメディアではないです。
法的にどうこうの前に「言った/言わない」の問題になるような話は普通（あえて言うならビジネスでは）メールではしませんよ。

補足

回答ありがとうございます。
電子取引の場合、発注したしないが問題になる場合があるので「法的にどうこうの前に「言った/言わない」の問題になるような話は普通（あえて言うならビジネスでは）メールではしませんよ。」ということはないと思います。

今、電子承諾通知に関する民法等を調べています。
また、保証するには、第三者の介入が必須だとは思います。
certifiedemail.com　というところでメール配達証明サービスをやっていることまではわかりました。詳しいことを調べ中です。