扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の１年、つまり１月から１２月までの実際の収入が１０３万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」という定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように１月から１２月の１年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に１２（向こう１年ですから１２ヶ月ということです）を掛けて１３０万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約１０８３３０円（１２ヶ月を掛けると約１３０万円になる）以下ならば「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月に例えば昇給等（バイトの場合では勤務時間の延長等も含む）でこの金額以上になれば「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月２０万円の給与で１月から６ヶ月だけ働くとします、７月から１２月までは無職だとします。
すると２０万円×６（６ヶ月）＝１２０万円になります。
するとこの年の収入のトータルは１３０万円以下なので１月から１２月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
１月に２０万の給与をもらえば２０万円×１２（今後向こう１年で１２ヶ月）＝２４０万円と計算して、１月については今後向こう１年間の見込みは２４０万円となり扶養になれません。
そして２月から６月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして７月になると無職で無収入ですから０円×１２＝０円ということで今後向こう１年間の見込みは０円となり扶養になれるのです、以下１２月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、１月に就職して月給が１４０万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で１３０万円を超えてしまいます、ですからこの年は２月から１２月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
１月は１４０万円×１２＝１６８０万円の見込みですから扶養になれませんが、２月は無職無収入ですから０円×１２＝０円ということで今後向こう１年間の見込みは０円となり扶養になれるのです、以下１２月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
健康保険の扶養は「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」という定義であり、この定義の具体的な内容についてお分かりいただけたでしょうか。
＞そこで、私が４月からの職場が同じく社会保険・厚生年金と仮定して、
合わせて妻を扶養にしたいと考えているのですが、可能でしょうか。
年間の合計金額ではなく、月の金額が約１０８３３０円を超えるかどうかですから７月まで在職してそれを超えていれば扶養にはなれません、退職した８月からです。
＞可能であれば、事前に用意しておくべき書類等がございましたら
お教えください。
一応８月ということで
１．国民健康保険の資格喪失手続きをする。
これをしないと口座引き落としなら、８月以降も引き落とされ続けます、また納付書による支払いだと納付書が来続けます。
２．会社に健康保険の健康保険被扶養者（異動）届を出して扶養者にします。
３．上と同時に会社には第３号被保険者の手続きもお願いしましょう。
４．退職した会社から離職票をもらったら、妊娠の場合はすぐに雇用保険の失業給付を受けることは出来ませんが、出産後あるいは育児に一区切り付いて再就職の意志があればその時点で受けることが出来ます。
しかし通常では退職後１年以内に給付を終了しなければ、無効になってしまいます。
そういう場合に備えて、安定所へ行って受給期間の延長の手続きをとってください、最大で３年（元々の１年と合せて４年）延長されます。
お礼
懇切丁寧なご回答ありがとうございました。 具体例もお示しいただきすっきりしました。