日本、アメリカ、ニュージーランドあたりが耐震基準の先進国です。台湾(他の多くの国も)はアメリカの基準を参考にしている程度です。
これらのどこかの国で大地震などがあるとそれを研究し結果を反映して、耐震基準が強化されます。日本は最も基準が厳しい国です。
でもそれは安全を確保するために必要なものとして考えられているものですから、厳しすぎるとは言えないと思います。
一方阪神淡路大震災の被害調査などを元に、耐震基準などが変更になっています。
阪神淡路大震災では、建物の確認検査が不十分であったことが指摘されております。そのような現状とアメリカの市場開放の要求により、それまでは役所でしかできなかった建築確認を民間に開放しました。
つまり民間に開放する以前から確認業務は人手不足などで、うまく働いていなかったのです。
なお、検査機関が検査にとれる時間が法律上制限されていますので、じっくり時間をかけてチェックすることは、困難な状況です。
この時間制限が1つの問題だと思います(あまり長くすると今度は経済に影響が出る)。
構造計算はかなり複雑な手法を取っていますので、検査に時間がかかります。
一方、近隣住民からの苦情などは耐震性については起こることは先ずなく、日照など面積や高さなど近隣に関連した部分についは苦情が発生することも多くミスがあるとすぐ発覚しますので、限られた時間の配分を近隣関連の項目などに当てたため、構造部分にとれる時間が少なくなり、そのため検査が緩くなっていたようです。
また、姉歯さんや水落さんの件は認定プログラムの出力を加工した手口です。昔は手計算や認定プログラムがなかったので、結果の値の妥当性を検証する機会も多かったのですが(慣れた人なら結果が妥当かどうか計算せずともある程度判断できる)、最近は大臣認定プログラムというのがあり、それを使用すればよいとなっているので、そのプログラム結果を盲信してしまい、簡単なチェックですむような検査方法になったのも偽造が大量にでている原因だと思います。
コンピュータ技術の弊害ともいえます。
お礼
ありがとうございます。 コンピュータ技術の弊害ともいえます。 > あたらし課題ですね!