議員報酬について

質問

消費税の値上げなど、今後生活を圧迫することが続きそうです。
でもその前に議員定数を減らすことや報酬・特別手当をなくすなどの必要不可欠と思われることの働きかけがまったくされていない気がします。法律に定められてるから・・・なんて言葉はもう聴きたくありません。参院選を控え自民党の思う壺で終わらせたくないし・・・
そこで世間の皆様に現状を知ってもらいたいと思い、現在の議員の報酬・手当てなどに関する情報を集めてみようかと思い投稿しました。
私自身まったく詳しくありません。
議員の方秘書の方大歓迎。また法律の勉強されている方、そのほか報酬・手当てなど議員さんのお金に関することを知っている方、また、ＨＰなどの情報も回答してもらえるとうれしいです。

回答No.2

kankasouro · ベストアンサー

歳費月額130.1万円、通信費月額100万円、公務出張の旅費支給、交通費の無料化・割引、期末手当は歳費の145%まで。議長、副議長は歳費が高くなりますし（218万円、159万円）、大臣、政務次官などを兼任するとその分の給与が加算されます。このほか秘書2名、政策秘書1名が公費で雇用できるので、生計を一にする者を秘書にすればその分の給与も収入とすることができます。以前は死亡時弔慰金や在職25年以上の議員に特別交通費（月額30万円）を支出していましたが、これは廃止されました。

お礼

詳しくありがとうございます＾＾
もう少し情報が集まりましたら、何らかの方法で庶民の皆様に分かるよう投稿していこうと思います＾＾

回答No.1

lvmhyamzn

要約すれば、政府自民党は税金等をあげようとするのに、
議員定数や報酬を減らさないということですかね。

議員定数や報酬をいじっても、そこからひねり出せる金額は億の単位です。
一方、増税でまかなおうとしている金額は兆の単位です。
個人の感覚からみれば、億という金額は途方もない金額ですが、
国家予算からみれば１０円・１００円の世界です。
増税する前に議員定数・報酬削減というのはやったところで単なるパフォーマンスです。

それに、議員定数・報酬を削減しても、おそらく質問者が期待するのとは逆の結果になるでしょう。
議員定数・報酬を削減しても、その影響を受けるのは体力のない人たち（野党）なのです。
議員定数を１００減らすということは、自民党議員が１００減るわけではありません。
おそらく、社共が消滅して民主もかなり減ることになるでしょう。
そして、増税に反対しているのはこういう体力のない人たちです。
議員定数・報酬を削減してしまえば、「議員定数・報酬削減をしてないことを理由に増税に反対する議員」がいなくなってしまいますよ。