イギリス病

質問

始めまして。自分は最近イギリス病について学校で授業があったのですが
授業の中で思ったのが、現在の日本と重なる点が結構あるのではないかと考えました。
現在の日本の政治的状況を見て
１９世紀の終わりから２０世紀の今のイギリス
の社会状況がそのまま日本に再現されているように思います。
イギリスと言う福祉国家において病弊と言うべき財政難などは
今の日本においても言えるこてではないでしょうか？
（もちろん日本の場合は、公共事業によるものもありますが）
そう行ったなかでイギリスでは昔サッチャーさんが
国内政策で減税を断行する変わりに福祉関係を切り落とし
経済の立ち直らせたわけですが、今の日本は
経済を優先しつつ福祉も充実させようと言う、
相反する考え方をしているように思います。
今現在イギリスにおいて『イギリス病』といわれるものは
無くなったと言われていますが、
今度は日本において『イギリス病』が発生するのでは
（すでに発病？）ないでしょうか？
それを防ぐためにはこれからの政策のあり方としては
どういったものが考えられるのでしょうか？

回答No.2

anouta

『イギリス病』の捉え方が少し違うように思います。『イギリス病』とはかつて
＜ゆりかごから墓場まで＞とまで言われていたように国家が国民の面倒をすべてみるというシステムの中でだんだんと国民が働かなくなったことを指すと思います。
国民が働かないのですから当然国内の生産は落ちます。それでも国家が面倒をみてくれるから働かない、という悪循環に陥ったのです。これでは共産主義と変わらないと思います。これを断ち切ったのがあのサッチャーさんでした。
　さて日本も『イギリス病』になっているか、もしくはなるか？というと私の考えは否です。なぜかというと根本的に日本にはそんな余裕はありません。皆が必死に働かなければ生活ができません。イギリスのように国家が面倒をみてくれたことは一度たりともありませんでした。確かに1980年代に日本は繁栄していましたが、それでもその間に赤字国債を減らすことはできませんでした。そのような国がどうして国民の面倒をみれるでしょう。かつて＜パックスブリタニカ＞という時代があったようにもともとイギリスと日本では国力が違うのです。ですから日本は『イギリス病』にはなれないと考えます。
　赤字国債について述べます。赤字国債は将来の子孫に借金を押しつけであるという考えが主流ですが、赤字国債を買うのは国民であり、しかもその利子を受け取るのも同じ国民であるから単純に借金の押しつけにはならないという学者もいます。私は学者ではないのでどちらが正しいかは分かりかねますが、こういう考え方もあることは知っていてよいと思います。
　日本の財政赤字を改めるためにいろいろな改革をやろうとしてきました。しかし、既得権益を離したくない民間や官僚によって遅々として進んでいないのが現状です。それには巷間いわれるように政治家のリーダーシップが必要です。その政治家を選ぶ国民に重大な責任があるはずです。しかし、『イギリス病』とはまた違った『無関心病』が発病しているように思えてなりません。これを防ぐには国民一人一人が意識を強く持つ以外にないと考えます。
　最後に気になったことが一つ。
日本の国内貯金総額が1300兆円というのは現金だけを指しているのではなく、その中には株券、債券および生命保険なども含んだ数字のはずです。ですから公共債が貯金総額を上回ることはほとんどないはずです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（間違っていたらごめんなさい。）

回答No.1

osapi124

回答になってないと思いますが、質問の「現在の日本と重なる点が結構あるのではないか」
という点には共感しました。

平成１２年の日本のＧＤＰ（国内総生産）に対する財政赤字額の比率は１１％
でしたが、これは「双子の赤字」と評された‘８０年代初頭（レーガン時代）の
米国の財政赤字や、質問にある「英国病」と言われたイギリスの財政赤字時代で
さえ、「６％」にすぎなかったわけですから。

それでいて、日本の個人感覚として当時の米国・英国と比べて危機意識が少ない
のは、日本の国内貯蓄額（半死蔵財）の合計が現在１３００兆円で、これが英独仏
３国の合計よりも多額であるため、つまり「貯金があるもんね～」ということで
不安感が少ないんですね。
また現時点では財政赤字がほとんど国民に転嫁されていないため、個人の不況感
が低いともいえます。

では個人が不況感を感じるときはいつでしょう？
日本での個人貯蓄の目的は「老後対策費」が中心で、一定の年齢に至ると取り崩し
をはじめると考えられます。「団塊の世代」と言われる５０代前半の国民が取り崩し
をはじめるであろう１０年後くらいから、貯蓄総額を公共債が上回ることになり、
税金を上げざるをえなくなるでしょう。
（公共債＝国債・地方債等。合計は６４５兆円。）

明治維新時に３千数百万人だった日本人口が、現在１億３千万人にせまっています。
独の８千万人、英仏の５千万人を超え、先進国で１億人を超えるのはいまや日米の
みとなっています。
人口増加は２００７年（２００５年説もある）をピークに減少していき、高齢化と
あいまって労働人口が減るため、結果的に納税者の総数も減少、さらに不況感が
高まると予測できます。
団塊の世代は「その子ども世代」に債権を押し付けて「食い逃げ」できる部分が
ありますが。
従って今から５年間程度で財政赤字を解消し、その後の５年間程度で成長期に
移行しておかないと、
遅くとも１０年後には地獄がやってくるでしょう。 そうならないことを願います。

ｏｓａｐｉ１２４でした。