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個人投資家

1株単位の株をなくす動きとか、 株の税をあげる動きとか(2008年はまだ10%の見通し?) 個人株主を干すような動きがありますが、 いずれ個人投資家がもっと不利な状況へ追いやられると思いますか? 自分は株の税などもいずれ30~50%くらいになるのかな、と思いますが・・。 皆さんは何年先まで、またはどんなことが起こるまで、個人投資家、専業の人がそこまで大きな負担無く投資できる状況にあるだろうと予想されますか? せっかく、相場のこと、手法のことを勉強しても使えなくなったら意味無いですよね。 特にこれまで大きく損をしている人で取り返そうと努力してる人にとって・・。

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  • ass559
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回答No.2

株式売却益の税率50%は、どう考えても実現しないでしょう。 株はリスクをとって投資するものですから、預貯金より税率が高いのはおかしいという議論もあります。 政府は、間接金融から直接金融へ、「貯蓄から投資へ」という流れを促したいのだから、個人投資家の意欲をそぐような政策は控えるはずです。 1単元の株数を揃えるという案は、賛成です。誤発注のリスクが減ります。 (っていいうか、何株という注文ではなく、何単元という注文にすれば、この問題はなくなります。) で、1単元の価格が極端に低い銘柄をなくすのも、べつに個人投資家いじめではないと思いますよ。 3万円だけ買っている株主にまで、株主総会の通知を出したりするのは、事務コストの無駄でしかありません 細かく約定すると、東証のシステム負担も大きくなります。 その負担は、→証券会社 →個人投資家が払う手数料 に転嫁されるので、1単元を妥当な水準にまで引き上げることは、個人投資家の利益になります。 ともかく、政府も企業も、個人投資家(特に、安定株主になってくれる人)を増やしたいのだから、個人が(比較的長期で)株を持つことにインセンティブを与える策を、今後も考えるはずです。 例えば1年以上保有した場合の税率を低くし、短期の売却益の税率だけ20%に上げるという案もあるみたいです。 そうなったらファンダの勉強が重要になりますね。

その他の回答 (1)

  • mooboogie
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回答No.1

>30~50% 利益の半分持っていかれるようなら、株式投資を止めます。 多くの参加者がそう言うと思います。 軽減税率措置を戻そうという流れは、国庫が火の車であるからでしょう。 異常事態時に政治家や役人は、間違ったハンドリングをすると思っています。 バブルを軟着陸させられなかったときのような事態・顛末が想定できます。 利下げすべきところを利上げ、減税すべきところを増税など。 ご質問の何年先とか、何が起きるとかは、素人なのでよくわかりません。 相場に聞け、で良いのではないでしょうか。 個人的には、株式相場に参加する上で得た知識は、他にも転用できると思っています。 ただ、株式相場にしがみ付くつもりはなく、お金が取れるから相場に参加するわけです。 資金を別にシフトするだけです。

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