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- electricdream
- ベストアンサー率45% (148/323)
高齢化社会の到来により，行政が税金を使って何でも福祉サービスをするのは 既に限界に来ているため，ボランティア組織やＮＰＯ法人がその担い手として 脚光を浴びてきています． 比較的簡単な福祉サービスは，そちらに移行させようと行政側もやっきに なっています． しかしボランティアはその人の自主性に任される行為なので，ノルマを 背負った行政とは，あまり歩調がかみ合いません．
- 参考URL：
- http://www.npo-jp.net/
- fuchikoma
- ベストアンサー率17% (82/466)
質問の内容がきわめて広範囲なところから推測するに、学生さんでしょうか？ ここ数年の「厚生白書」や「厚生労働白書」を読めばいいのではないでしょうか。
- hanbo
- ベストアンサー率34% (1527/4434)
社会福祉といっても範囲が広いため、漠然とした内容になってしまいますが、 １．地方分権が進もうとしていますので、都道府県や市町村の自治体の財政力や福祉に対する政策の差が、今後は顕著に現れてくると思います。現在までは、国の施策を中心として財政的援助を背景に、自治体が下請け的存在で社会福祉施策を行なって来ましたが、今後は国の財政援助に期待できませんので、都道府県や市町村の福祉施策への重点の置き方が、そのまま福祉政策の差となって住民に影響を与えることになるでしょう。 ２，福祉政策を領している住民の、両者負担が始まります。あるいは、負担が増額になります。福祉政策は無料で受けられるものという感覚がありましたが、上記のような理由により、利用者の負担増が強いられるようになるでしょう。また、福祉政策を利用している方のみならず、国民の１／４程度が高齢者になりますので、福祉施策を実施するためには、財源としての税金（消費税も含めて）負担が増え、国民全体で支えるという状態になると思われます。 ３．新たな社会福祉政策には財源が必要になることから、従来の要望方による福祉政策の実現から、市の福祉政策を新規に実施してもらうために、私たちはこれだけを負担しますので残りは市町村が負担してください、あるいは＊＊の事業は削減をしてもいいのでこの福祉政策は続けてください、というような交換条件による福祉政策が実施・継続されることになると思われます。
- mtt
- ベストアンサー率31% (416/1338)
もう、平成10年に中間報告として将来の方向性が示されています。 具体的な制度改革は平成15年くらいからになるといわれています。 詳細は下記URL。
