解雇なのでは・・・・。

質問

主人のことなのですが、4ヵ月前に取引先中小企業より引き抜きの話を頂き雇用条件提示上書面で交わし転職いたしました。
ですが実際入社後、業務内容の相違、ワンマン社長の不振感は募り社長と対立し、「明日から来るな！一身上都合の退職届けをもってこい」と言われ１ヶ月半たってしまいます。
過去に主人以外にも同じ手口で「一身上都合」の退職届をださせ泣き寝入りしている人もいたようです。
主人も私も納得がいかないので「会社都合」での退職届を作成し、翌日持参したのですが、「書き直して来い」と受けとらなかったとのこと・・・。但し、副社長に事情を説明し原本は預かって頂きました。
早々に再就職したいので離職票、年金手帳、前職の源泉徴収票すべて返却願います。と伝えたのですが、まったくの音信不通のため、ハロ－ワ－クに出向きその旨をはなし、会社の人事課にも通告をしてもらったのですが、まったく書類が届く気配なし・・・。再度連絡すると一身上都合の退職届をもってこないと退職手続きはしないとのことで、失業手当届出ができず困っております。また、翌日からくるなといわれた前日までの給料も振り込んでもらえません。（給料未払い）
このような場合会社がまったく動く気配がない場合はどのように手続きをしていけばいいのでしょうか？あまり長引くような大げさなことにはしたくありません。でももらえるものや正当な処理はいたしたく思います。

回答No.3

slotter-santa · ベストアンサー

まず、会社都合の退職届けですが・・・トラブル防止のためには致し方ないのかもしれませんが、出さない方が良かったと思います。
これは、会社から「もう来るな！」と言っても必ずしも解雇になるわけではなく、会社から申し出を行って退職ということもあり得るからです。解雇だと「３０日前予告」か「３０日分の平均賃金の支払」が必要なのですが、このケースはそれは原則として不可能です。

（ただ、このケースの場合は会社都合退職を狙っていたということならこれでもいいかもしれません）

ご質問のケースですが、色々面倒だと思いますが、それぞれの所管官庁に言って働きかけるくらいだと思います。例えば失業手当の場合はハローワーク、賃金不払いの場合は労働基準監督署ｅｔｃ。大切なのは相手の脅迫？まがいのやり方に応じないことです。場合によっては、労働局の個別労使紛争や、労働組合の活用もいいかもしれません。

ただ、このケースは公的な書類を出す、出さないの話なので労働組合に言うとこじれる可能性も否定できません。できれば相手が絶対に友好関係を維持していくしかないの公的機関に動いて貰った方が得策のように思います。

組合や個別労使紛争はその後でも良いでしょう。

補足

先ほど、会社より連絡があり、再度社長と面談することになりました。
（でも一身上都合退職届けを持参しますが・・・）何と戻って来いといっいるらしいのです。
現実的なこというと昨年新居を購入したばかりでほとんど貯蓄はないのです。（私も仕事をもっておりますが食費分と子供の教育費ぐらいしか捻出できません。）住宅ロ－ン分は私の定期を解約しようかと・・・。このまま再就職するまで期間があるでしょうし、正直戻って働いてもらいたいと思っておりますが、このような会社で働くのも今後のことを思うと不安だと主人は言っております。かなりのワンマン社長らしい・・・。やはりここは退職届を提出し退職したほうがいいのか、取り合えず戻って、再就職先をさがすか？でも、転職先がきまったとしても辞めるタイミングをどうするか・・・。しばらく社長の顔色をみてすごすか・・・。本人は退職するにこしたことはないらしいのですが、家庭の現状のことで悩んではいるようですが・・・。

回答No.2

1katyan

個人的にやれないことはない、
たとえば、内容証明で手紙を出し、裁判する
しかしすごく疲れます。弁護士でも費用が馬鹿にならないと思います

私も個人で入る事が出来る労働組合に入るか（下の方と同じ）に相談される事をお進めします。専門の弁護士もいますので大丈夫だと思います
一度電話してみればいかがかな？

回答No.1

neKo_deux

> 主人のことなのですが、
> あまり長引くような大げさなことにはしたくありません。

何より大事なのは、本人が問題意識を持って、自身の判断で行動する事です。
相手が性質が悪ければ、長引きますし、苦労もします。
「やっぱりいいです。」なんて事になるのなら、最初から泣き寝入りするほうが疲れません。

労働基準監督署に行っても「言った」「言わない」「そんなつもりで言っていない」となり、時間を浪費すると考えられます。
内容証明郵便などで退職届を送付、未払い賃金を請求するなど、客観的な根拠が無いと、ご主人を助けたくても権限が発生しないので、なかなか難しいです。

状況からして労働組合は無いか機能していませんから、社外の労働者支援団体に相談する事をお勧めします。

Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合
http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Labor/Unions/

の、
全国労働組合総連合（全労連）
全国労働組合連絡協議会（全労協）
など。

ただし、労働組合は当然ながら行政指導を行う権限は有しませんので、両方の機関に同時進行で、連絡を密にとって対応するのが良いです。