厚生労働省の解説（ANo.1 さんの引用URL参照）では
＜１ 経済面での影響
について、「労働力供給の減少、高齢者の増加に伴う貯蓄率の低下などが、経済成長を抑制する」
といっています。
しかし、現実の雇用では、給料の安く済む不正規社員の増加が著しいことから見ても、労働力が不足しているとは思えません。
「高齢者が（生活のため）貯蓄を取り崩す」と言うことも、労働力不足であれば、高齢者の雇用を増加すれば良いわけです。
政府は、これらの雇用状態の（被雇用者から見た）改善の意志はないようです。
政府は、貯蓄を増加させるために、貯蓄に対する金利を高めるように誘導することもしていません。
＜２ 社会面での影響
について、「単身者や子どものいない世帯が増加し」といっています。
しかし、コレも少子化の（結果でもあるが）原因のひとつでもありす。それは、上に記した雇用の不安定によるところが大きいと思います。
要するに、経済・雇用政策の（意図的な）失敗を「少子化」の結果として言いつくろっているとしか思えません。
政府は、年金についても不安を煽っていますが、（意図的な）無駄遣いを「掛け金」で負担させるための口実としか思えません。
日本の人口は多すぎるとおもいます。ヨーロッパの人口密度程度として、8,000万位まで減ってもよいと思います。それまでの過渡期は、できるだけ税金の「無駄遣い」をへらし、効率よく使うことでしのげるのではないかと思います。
