永住しているけれど選挙権のない外国人について。

質問

日本にずっと住んでいるけれど市民でなく選挙権のない外国人というのはどういう人を指すのでしょうか？
選挙権がない＝市民でないということなのですか？

例えば在日韓国人の人たちは日本にずっと住んでいますが選挙権はないと聞いています。
ということは、市民（国民）でないということなのですか？

また、そういう人たちに選挙権を与えるべきなのでしょうか？

ちょっと難しい問題なので、自分ではとうてい回答が出せません。
詳しい方、いろいろ教えてください。

宜しくお願いします。

回答No.7

popesyu · ベストアンサー

仰るとおり、市民権と永住権は違います。
別に日本に限らずですが、世界的に永住権と市民権（日本でいう所の国籍）ははっきりと区別されています。他にビザの種類としては一時滞在用の観光ビザ、留学の際のビザ、出張などのワーキングビザなどがあります。
これらの区分けや条件・権利については各国ともそれぞれ微妙に違いますし、そもそも用意されていない場合もありますが、大別して、短/中/長期の一時的に住む人と、国民として受け入れる市民用の二種類しかないとなるわけです。でその権利の決定的な違いは選挙権/被選挙権があるか無いかとなります。国によって対応が違うのが保険や起業や公務員の資格などで、地方参政権については北欧の一部の国とEU加盟国が認めているぐらいでそこを除くと数カ国しかありません。
※日本のそれも世界のそれとほぼ同じ内容になっており、ただ特例的に先の戦争時/後に日本に移り住んできた朝鮮人向け用の長期滞在ビザがあります。

アメリカに50年ぐらい住もうが永住権しか持っていなければ向こうの大統領選挙には投票する資格はありません。その代わり日本の国政選挙には投票できます。向こうの大統領選挙に投票したいのであれば向こうで市民権（国籍）を取り、日本のそれをなくすという選択があるわけです。これは他の国でも同様です。
ただし在日韓国人は本国での投票権はありません。でも韓国本国に帰れば（日本の永住権を放棄すれば）その瞬間に被選挙権ももらえます（実際に議員になった人もいます）。これは韓国政府の方針なので、日本人としてはどうこうするものではありません。

ということで単に気に入っているから住み続けたいという人とその国の市民になりたいという人の権利の区別は明確に分けるべきかどうか、そして分けるべき基準はどこに引くのかという議論になるわけですが、別段今の世界的に標準となっている区分けがそんな不合理であるとも思えないし、永住はしたいけど国籍は放棄したくないという人（日本に住んでいるけど、大統領選挙には投票したいとか）の気持ちも良く分かりますので、今の制度のままでも何ら問題は無いと思う訳で。
実際に総連（朝鮮）側はそんな運動を行ってもいません。積極的に行っているのは民団（韓国）側ですが、これも内部では、そのままずるずると日本人化するのを忌避している声も多数あります（つまり永住していようが本質は韓国人として自覚しており今後もそうあり続けたいと思っているわけです）。であるならなお更のこと個人が選択できる今の制度はよりお勧めとなると思うわけです。

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回答No.4

hisa-gi

国籍がない外国人には選挙権は与えられていません。
日本国籍をもたない＝国民ではない＝選挙権がない です。

選挙権を与えるべきか、与えないべきか、
私は特にどちらかの意見を持ちません。(どちらも正論に思えるので…)

日本で生活し、日本社会を支えている一員として、
選挙権を与えるべきという考えも理解できますが、
一方で、法治国家としては、日本国籍でない上、出身国の選挙権は持っているわけで、
日本の選挙権を与える必要などないという意見も理解できます。

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回答No.3

ewaf-pw

日本では参政権は日本国籍をもっていない人にはありなせん。世界的にみても外国人に参政権を認めていない国が多いようです。
わたしは外国人には参政権を認めるべきではないと思っています。認めると外国人は国籍がある国と日本で二重に参政権が与えられることになってしまいます。また、外国人はおそらく自分の国にとって都合のいいことをしますから。

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回答No.2

Interest

その国において国籍を持つ人を、国民といいます。
ですから、「日本国籍を持っていない人」は日本に何十年住んでいようと日本国内では「外国人」です。

日本では憲法で国民主権をうたっています。これは国民が参政権（選挙権と被選挙権）を有するということです。
ですから、国民で無い以上、国政に参加する権利を持ちません。

会社でたとえると、正社員（国民）が会社の経営に参加することはあっても、アルバイトや派遣社員（外国人）が会社の経営に参加することはありませんし、たとえ何十年その会社でアルバイトしていても経営に口出しをすべきではない。私はそう考えています。

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回答No.1

kim-katsu

＞例えば在日韓国人の人たちは日本にずっと住んでいますが選挙権はな＞いと聞いています。
＞ということは、市民（国民）でないということなのですか？
他国に住んでいる日本人にも他国の選挙権はありません。
各国在日の方でも帰化している方には選挙権があります。

＞また、そういう人たちに選挙権を与えるべきなのでしょうか？
なぜ外人に選挙権与えるのでしょうか？

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