在日外国人の選挙権

質問

在日外国人の選挙権

　日本で生まれた人や、日本で長く生活している外国人の選挙権がないのはどうかなと思う。税金をはらい、普通の生活をしている人々に選挙権がないのはおかしい。帰化して日本国民になればという声もあるが、簡単には帰化できないようだ。

　現在の日本には外国人も多く生活しているし、当然行政に参加する権利はあると思う。どうだろうか。

回答No.10

noname#135658 · ベストアンサー

おっしゃる通りですね。差別的な人達がいるって悲しいことですよね。

回答No.13

s01643045

彼らは日本国民ではありませんが、地方自治体の住民ではあります。そういった理屈からいうと彼らが有する国政選挙権は韓国・朝鮮にあり、地方参政権は日本の地方自治体にあるといった整理の仕方は可能だと思います。では、被選挙権の方はどうでしょうか？この仕切りでいえば可能ということになります。私の考えですが、彼らは住民でしょうか？そうであれば町会費を支払い、地元の消防団活動や地域活動にも参加してほしいと思います。日本人でも都会から田舎に移り住む人がいますが、ほんとの意味でそこの住民になるには努力が必要です。外国人であればなおさらです。ただ外国人登録や住民票を置いて、住民税払って長く住みさせすればえば住民だなどと考えるのは思い上がりです。オウム真理教は上九一色村に住民票おいて、逮捕されなきゃ長く住んだでしょうが彼らは住民になったでしょうか？本当は国民になるよりも住民になる方がはるかに努力を要するのです。コリアンタウンのためではない、私たちが住んでる街をよくしたいのだという気持ちが伝われば村や町の住民たちが応援してくれます。地方参政権を決定するのは国家ではなく、そこに住んでいる住民なのだと思います。

回答No.12

nuisance1

誤解が、あります在日の場合、日本の学校を卒業していれば、成人時に選択可能ですが、彼等は、日本の学校ではなく、朝鮮学校に行くためです。
この時点で日本人（気化）なることを、拒否しているのであって。国が彼らを拒否しているわけではない。　誤解の無いように。
世界のどの国でも、外国人に選挙権などありません。その様なことを言ってるのは、日本の民主党だけです。
これには裏がありまして、朝鮮総連の圧力です。民主党にとっては日本の労連と同じくらいの圧力団体です。
誤解が、無いようにしてください。日本人は誰も賛成してません。

一人いました、どこかの政党の福〇党首かな、そういえば元在日でしたね。
苗字が２つありましたものね！

回答No.11

bousi-7

日本の政治に参加したいなら　なぜ帰化して日本人にならないのか？
在日なら帰化は簡単にできるはず
日本で生まれた人や、日本で長く生活している外国人ならば帰化すればいい　なんの問題がある？
外国人として日本の国の政治に内政干渉したいの？

マンションに住んでいたとして　住む為に払うのが家賃（税金）
家賃を支払っているからといって　マンションの経営に参加できるわけではない　参加したければ　経営者側（日本人に帰化）になるしかないのだが

これは差別ではなく　区別！

現在の日本には外国人も多く生活しているが、当然行政に参加する権利はなし　まったくの別問題です　

区別せず　あれもこれも一緒にするのがおかしい　それはそれ　これはこれ　で　きちんと区別しましょう

回答No.9

469437

参政権は国籍に付与されるものであり、税金は、治安・社会サービスの代価です。
納税即参政権なら、生活保護や年金受給者は参政権が認められないことになり、法人にも権利が発生します。

在日外国人の多くは、母国に選挙権があります。
そっちの国政に参加すればよいだけの話です。
（なかったとしても、それは日本の責任ではありません。）
日本に住んでいるのは彼等の都合にすぎません。
彼らに日本の参政権を与えた場合、母国と日本との間に問題が生じた場合、彼等はどのような考え、どちらの利益の為に投票権を行使するでしょうか。

彼等は日本が滅びても、母国に帰れます。少なくとも帰国を拒否はされないでしょう。つまり最低限の逃げ道は確保しているのです。
日本人は日本がなくなれば難民です。受入てくれる国があるかもわかりません。
国の向かう先を決める選挙において、これでも彼等を日本人と同列にあつかうべきでしょうか。

帰化が厳しいのはあたりまえです。好き好んで不穏分子を受け入れたくはありません。どこの国でも帰化に当たって、思想・生活能力・帰化先への忠誠を審査されます。

地方参政権ですが、地方は教育委員や公安委員の選出も行っており、安易に認めるのは危険だと思っています。

在日韓国朝鮮人は世界でも特殊なケースですが、彼等は日本の戦争の被害者ではなく、単なる不法入国者とその子孫であることが明らかになっていますので、他の外国人と同様に扱うべきです。

回答No.8

Mao-Zedong

外国人は強制的に日本に滞在させられているわけではない。
自分の意思で日本に住んで、自分の意思で外国人という立場でいるわけです。
日本に住んで税金を払い普通に生活をするのは当たり前の事です。
問題なのは外国人が参政権を得た場合、税金を払わず普通の生活をしていない人にも参政権を与えてしまうことになることです。
大体、税金を払うことと選挙権、参政権には何の関連もありません。

回答No.7

sudacyu

本来は、全く別の意味がありました。
　外国人地方参政権の問題について、過去からの経過を見てみればどういういきさつであったかが分かります。

　元々、日本人が３Ｋ（汚い・きつい・危険）と言われる仕事を敬遠して、そのような仕事の人手不足が深刻になり、外国人労働者が増えだしたのがきっかけです。
　それまで、大都市だけに集中していた外国人が、地方都市にも多く住むようになり、社会性の違いから元々の日本人住民とトラブルになることが多く発生しました。
　それに対して、地方自治体の担当者は「外国人管理強化」を目的に、『外国人地方参政権』（一見、管理強化とは全く逆の権利付与に見えますが）を求めるようになりました。

　というのは、「権利」と「義務」は裏表一体です。権利を与えるということは、義務を負わせるということです。（外国人管理強化ということをハッキリ言ってしまうと、外国政府・外国人から強烈な非難を浴び、実行不可能になること間違いなしなので、そういう呼び方をしませんでした。）
　義務とは、具体的に言うと、氏名の一元化（投票する以上、通名などの複数の名前は混乱を招く）や、自治会などへの参加（自治会費納入、清掃・美化・交通安全などの運動への参加……等々）

　そして、与えられる権利である「地方参政権」の実態は、橋下大阪府知事が「地方分権」を求めているように、地方は国の奴隷状態です。大阪のような経済力・独自性のある地方でさえ、奴隷状態なのですから他の地方はそれ以下です。
　三割自治と言われているように、市税では職員の給料や建物の維持費を負担するのがやっとで、何か変わったことをしようとすると、県・国に陳情し、頭を下げてお願いしなければ、何もできません。
　この程度の地方自治に対する「参政権」です。実態が地方自治体による外国人管理強化であることが分かっていただけたでしょうか。

　この、地方自治体の外国人参政権を与えようという動きが大きな流れになってきてから（外国人地方参政権を求める地方議会の議決は、１０００以上、反対の議決は５です。）、急に日本の主権が奪われるとか、朝鮮が地方都市を支配するなどの、論議が後追いでされるようになってきました。

　理由は
１、自民党保守系地方議員が自分の選挙の当落に大きな影響が出るので、反対の運動を始めた。
２、自民党以外の政党に属する地方議員は、票の増加が見込めるので自民党に対して逆の賛成に回った。
３、韓国系の民団が、組織維持に有利と判断した。
４、北朝鮮系の朝鮮総連が、「外国人地方参政権」は、日本側の外国人管理強化であるとして、反対姿勢を明確にした。

　そして、火つけ元の地方自治体の側は、長期不況となって外国人の増加が以前よりも少なくなったことと、政党の争い・南北朝鮮の団体の争いの場になってしまったので、中立性が求められる自治体という立場上、外国人地方参政権を求める動きはまずいという判断で、積極的な動きをやめてしまいました。（潜在的な希望はある。）

≪注記≫　
　地方で外国人が半独立して反日地方自治体を作るなど、自殺行為と言ってよく、ありえないことです。
　万一、地方に反日外国人が集まるなら、日本政府としては大歓迎でしょう。大都市にいる外国人は日本に協力的ということははっきりしますし、国が反日外国人の集まった地方自治体を管理するのは簡単です。お金がないのですから、反日外国人の多い自治体は日本政府に頭を下げてお願いするしかありません。
　過去に、選挙で共産党員の市町村長が選ばれたこともありましたが、その地域で何か大変なことが起きたことはありません。日本政府がお金を絞って財政が苦しくなって、１期だけで終わりというのが普通です。
　地元に経済基盤のある日本人でさえ、地方から都市に人口が移動して行き、地方都市は財政難に陥っている時代です。
　「衰退する地方に住むという意思を持ってやってくる外国人」は、日本の伝統を並みの日本人よりはるかに愛している、「日本にほれ込んだ外国人」です。
　反日外国人は、お金儲けができて自分の財産のある都市から動きません。

＜参考＞
　何故「民団」は、外国人管理強化につながる「外国人地方参政権」に賛成なのか。

現在の特別永住者の人口は、ピークだった1991年（約69万人）と比べ38％減の約43万人。

平成08年（1996年） 55万4032人
平成09年（1997年） 54万3464人
平成10年（1998年） 53万3396人
平成11年（1999年） 52万2677人
平成12年（2000年） 51万2269人
平成13年（2001年） 50万0782人
平成14年（2002年） 48万9900人
平成15年（2003年） 47万5952人
平成16年（2004年） 46万5619人
平成17年（2005年） 45万1909人
平成18年（2006年） 44万3044人
平成19年（2007年） 43万0229人
減少の原因として考えられるのは、1.毎年7000-10000人にのぼる帰化、2.日本人との国際結婚、3.死亡者数が新生児数を大きく上回っていること。

　民団・朝鮮総連ともに所属する人数がピークに比べ、大きく減っています。
　民団は、外国人地方参政権付与で帰化が減って、組織の崩壊を先延ばしにできるのではないかと見ています。（中期的視野）

　朝鮮総連は、氏名の一元管理・所属員への地方公共団体関与によって、名前の使い分けによる資金集め・北朝鮮への送金が難しくなることを回避しようとして、外国人地方参政権に反対しています。（短期的視野：北朝鮮は『今』苦しい。将来のことを考えている余裕がありません。）

　ネットと言う誰が言っているかわからない環境では、「外国人地方参政権」反対論を唱えている人の中に、北朝鮮系の組織的反対論が紛れ込んでいても、不思議ではないと考えています。

お礼

わかりやすい解説ありがとうございます。

　５０年以上も日本に住み、日本で死んでいくであろう外国人に、選挙権がないのは、やはりおかしいなあ。

回答No.6

翔（@sil_master）

当然ではない。前の回答者様と同意見になりますが、永住外国人への選挙権付与はただ１国しかない。それが「世界の常識」。
　帰化する事自体は難しくない。合法的に長年住んでりゃ帰化出来ますからね。日本で住むなら、税金を払うのは当然の話です。

お礼

世界の常識を変えていけばいいと思うのですが。
　帰化も特例をもうけ、しやすくさせるとか、便宜を図るべきではないかと思いますね。

回答No.5

winwingo

>日本で長く生活している外国人の選挙権がないのはどうかなと・・・

とありますが、国会に上程された「外国人の参政権」の法律に関連した質問だと推測します。

参政権と言われる権利には
(１)候補者を選ぶ権利(選挙権)
(２)候補者になる権利(被選挙権)
の二つがあります。

この法律では
(１)候補者を選ぶ権利(選挙権)
を付与することだけを規定しており、候補者になることはできないとなっています。

尚且つ、その行使は地方選挙(都道府県や市町村)のみと限定されています。

なので個人的には、
「特別永住者資格」を有する外国人で、「納税」している方に限定するならば、この「候補者を選ぶ権利(選挙権)の付与」
を容認することにさほどの拒否感は感じません。

お礼

外国人に参政権を与える前向きな立法がほしいと思うのですが。

回答No.4

noname#29210

まず、あなたがどこかの国に住み、そして、税金を払い、「俺は税金を払っているんだから選挙権をくれ」と主張してみてください。お前は頭がおかしいのか？で終わりですから。

お礼

私が言いたいのは、その国に同化し、その権利がほしいということですが。

回答No.3

snowplus

在日は帰化も帰国も容易です　

ちなみに在日は戦後GHQに違法営業（パチンコなど儲かりやすい業態）の許可を得ていて日本人よりいい生活をしています

例えば日本人が外国へ行って生活が苦しいから選挙権くれと
いったら「外国人に重要な決定はさせない」で終わり　外国人には参政させないこれが世界常識です

在日の要求している外国人参政権は生活の保障などではなく
日本を支配したい権益を横取りしたいなどの悪意を持っての主張です

本当に日本が嫌なら帰ればいい話

お礼

本当に日本が嫌なら帰ればいい話　　

　そういう人が多いと思いますが、それでは、まともな議論はできませんね。