公社の司法警察権－民営化で失う理由は？
半年前に郵政民営化が実現しました。
それに伴い郵政監察制度が廃止されました。
司法警察権を持つ公社が民営化すると、
組織はその司法権限を失います。
その理由について質問があります。
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<Ａ> 特別司法警察職員について
警察や検察以外に司法権限を持つ者として、
各専門分野において司法警察権を行使できる
『特別司法警察職員』が存在するが、
それらは、船長などの船舶乗務員を除き、
全て公務員やそれに順ずる身分の者である。
<Ｂ> 公社の民営化に当たって
国の組織から独立した機関である公社も、
社内に特別司法警察職員を抱えていたが、
民営化によって司法警察権を失っている。
ｘ，国鉄民営化
鉄道公安組織が廃止された。
当該組織は事実上、機能的にも人員的にも、
ほぼ警察組織へ吸収される形となった。
ｙ，郵政民営化
郵政監察制度が廃止された。
郵政犯罪の取り締まりが警察の業務となり、
旧郵政監察官は司法警察権を失った。
このように、上の旧２公社については、
民営化の際に司法警察権が取り上げられ、
現在のＪＲ各社やＪＰグループ各社には、
以前のような司法権限がありません。
【質問１】
公社が民営化する際に、
司法警察権を失う理由はなぜでしょうか？
政治学的な観点から説明をお願いします。
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公社とは、国家機関から独立した組織であり、
国家直属の事業が公社化すると、
経営上は民間企業に近い扱いとなります。
しかし、上記のように司法権限に関しては、
公社と民間会社では全く扱いが異なります。
公社は国家直属機関ではないにも関わらず、
一部の公社は司法警察権を持っておりました。
【質問２】
『国家直属→公社→民間会社』の流れにおいて、
公社化の段階ではなく、民間会社化の段階で、
司法警察権を失うのはなぜでしょうか？
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以上、よろしくお願い致します。
