なぜ歳出削減が必要なのか
安倍内閣は６月中に財政健全化計画を取りまとめる方針です。それには２０１７年４月の追加の消費増税だけでなく、歳出削減も行うようです。経済財政諮問会議では５月１２日の会合で民間議員が５～６兆円の歳出削減を提言しています。これは首相周辺や甘利氏の考えに近いとのこと。
現在、インフレ率はほぼ０％近辺で低迷しており、デフレから脱却したとは言えません。日本経済は失われた２０年の真っ只中にあり、今行うべきは減税であり、歳出拡大ではないですか。財政健全化を行わないと国債が暴落するという反論もあるかもしれません。しかし、国債価格は需要と供給の関係で決まるわけで、売る人が増えれば、日銀がそれに対応して買い入れを増やせば、国債価格は変わりません。
４月３０日の日銀の金融決定会合で木内日銀審議委員は、もうこのペースで日銀が国債を買い続けることは無理だという発言をしています。実際、大手銀行の幹部は「国債は金融取引の担保などに一定量が必要で、むやみに手放すことはできない」と発言しており、国債の売り手がいなくなっています。そうであれば国債の暴落など起こりようもなく、政府は問題無く国債の増発をすることができますので、増税も歳出削減も不要と考えますが如何でしょう。
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