北系在日朝鮮人へは経済制裁しないのでしょうか。

質問

北朝鮮への経済制裁という話がありますが、日本から北へお金が流れてると聞きます。在日の人たちへも経済制裁しないとお金が流れてしまわないのでしょうか。

回答No.8

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現段階では個人制裁の可能性は低いが、ゼロでは無い。
日本政府が「北朝鮮政府が拉致に関与した」と認めれば、
準戦時状態（事変の様なもの）なので　国際戦時法が適用され
在日の全資産を凍結する事になる。
（現在は、個人的な犯罪（英雄的行動をとろうとしただけ）となっている）

まあ、（韓国が日本人4000人を誘拐し、日本人の人命を盾にして勝ち取った）永住権を無くし
ビザ制度に戻すだけで　充分でしょう。
ビザが切れれば　祖国に戻らざるを得ないのですから・・・

回答No.7

toshi-tsugu

他の方の意見の通りで、個人に対する制裁はできないと思います。それよりも総連などに対する優遇税制を取りやめればいいのではないでしょうか。またよく言われている在日の方に対する優遇措置を止めて、日本人と同じような待遇にすればいいのではないでしょうか。財政難のおり、優遇措置を是正するきっかけになるような感じがします。国籍も取らず日本に永住し、優遇措置だけ要求するというのは不自然な感じがします。

回答No.6

sudacyu

過去にはそういうことも可能でしたが、現在は相当そのパイプは細くなっています。

　北朝鮮系の人々は、政治団体として朝鮮総連、金融機関として朝銀（＝信用金庫：地域ごとにいくつもありました。）を持っていました。

　ところが、バブル崩壊と北朝鮮への資金送金で朝銀内部の資産内容が悪化し、その多くは現在日本政府の管理下に置かれています。（朝銀全部ではありませんが、有力で資金量の多かった所は軒並みパンクしました。今後朝鮮系金融機関は、普通の金融機関になるでしょう。）
　つまり、今までのような送金は出来なくなっています。

　可能な方法としては、キャッシュを鞄に詰めて中国に持って行き、中国の銀行の北朝鮮口座に振り込むという方法ですが、今までに比べると大幅に資金送金が減っています。

　個人が不買運動（Ｎｏ１の方のように）をするのは勝手ですが、国が個人に対して制裁することは、法治国家として不可能と考えます。
　実際上、所得税法など既存法の厳格運用で十分その役目を果たすことが可能でしょう。

回答No.5

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Ｎｏ．４はワザと捏造しているのかな？

アメリカで問題になったのは、移民した日系アメリカ人（国籍はアメリカ）を収容した事。
在米ドイツ人は、正確には在米ユダヤ人の事で　亡命扱いされていただけで　それ以外は強制送還。

日本でもイラクの邦人の帰国令が出されたし
戦争時、敵対国民は　資産凍結の上　強制送還するのが「国際法」で決められています。

回答No.4

nourider

もし戦争になっても在日のひとには何もありませんよ、そういうもんです。国際法で民間人については保護されています。アメリカでも大戦中も在米ドイツ人には何もありませんでした、在米日本人だけ収容したので戦後問題になり、アメリカ政府は公式に謝罪賠償しました。

回答No.3

Aselia

個人の中には本当に日本を好いている方もいます。
そういった方は今の北を非常に落胆の表情で見ています。
そういった方もいます。まあ、極少数ですが。
そういった方のことを考えてね。
まあ、朝鮮○連への経済制裁はいいと思う。

回答No.2

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政府に対し行動が出来るだけで、個人（民間）とは別扱いです。

よって、永住権の停止などの行為は可能ですが
（戦争にでもならない限り）個人資産の凍結は出来ないでしょう。

回答No.1

poponponpo

日本は韓国と違って個人の思想信条の自由があり、正当な理由無く個人の財産に影響を与えることは出来ません。
反国家的な活動をしても財産の没収をしないと言う事です。
現在は、渡航の制限が少しあり、日本国民の不買運動などによって制限するしか方法は無いと思います。
取りあえずパチンコと焼肉を控えましょう。