詐欺被害のための商業登記簿での住所確認

質問

教えてください。

詐欺被害に会い、弁護士さんに相談したところ相手に返済する財産があるかが争点だと言われました。

そのため、会社社長を始め役員全員の住所を確認し不動産登記簿を取りたいのですが、商業登記簿には社長宅の住所しか載っていません。

実際に閲覧しに行った場合、他役員の住所などを確認する方法はあるのでしょうか？

もし住所を確認することが可能な場合、これらは弁護士ではなく司法書士や行政書士の方でも取得手続き依頼できますか？こういった書類も最近はうるさくて法律家の方が取りやすいと弁護士さんに言われました。
しかし役員住所を10人分くらい調査し、不動産(土地、建物)登記簿取得で実費込み10万円くらいとのことだったので安く出来る方法を考えています。(この言い分だと役員住所確認する方法があるということですよね？)

後からいろいろと費用追加の話が出てくるので、可能な限り自分でやってみたいと思っています。

よろしくお願い致します。

回答No.1

mahopie · ベストアンサー

ご理解の通り、商業謄本（電子化されて履歴事項全部証明書）では、全取締役の氏名と代表取締役の住所までは確認可能です。閉鎖済の部分まで取得すれば、退任・交替した前代表取締役の住所や移転前の会社の住所が確認できるかも知れません。（代表者の自宅を会社設立時の会社住所とする例は意外に多い）

判明した住所・氏名から当該地の不動産謄本を確認することを含めて個人で行う事は可能ですが、住所地番と登記簿上の地番の表記が異なるケースが多いので一応この点だけ認識しておかれたらと考えます。

但し、犯罪に近い営業手法を取る会社では、休眠中の会社を格安値で買い取って社名変更・住所変更することで新会社とする事や、全く事情を知らない人間を代表者に仕立て上げることも多々ありますので、調べるだけ無駄というケースもあり得ます。

法人向けの興信所（帝国データバンクや東京商工リサーチ他）では、会員企業に対しては１万円程度でこうした過去からの蓄積データを確認するサービスもありますので、それを元に追加調査すれば弁護士事務所では１０万円位でも可能かも知れませんが、公開されていないデータを取得するにはそれ以外の方法（その当りが専門業種のノウハウ）によるしか有りません。

補足

mahopieさん、ありがとうございます。

要するに通常の謄本取得からは役員住所までは分からないとのことですね？実際に閲覧しに行った場合に取得できる以外の資料などがあり、そこに書かれている可能性などはあるのでしょうか？

基本的には興信所など頼りになりますか？

もしご存知でしたら教えてください。

※弁護士さんの話では問題なく分かるような話しぶりだったので、どうなのかなと。。。次々とお金が必要な話が出てくるので判明しなくても料金取られたりするのではとの不安があります。不透明な弁護士報酬ってどうにかならないのでしょうか。。。。

以上、よろしくお願い致します。