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宅建業者の告知義務に関する事例
宅建業者の告知義務について調べています。 過去の質問を検索したところ、以下のようなものが見つかりました。 http://okwave.jp/kotaeru.php3?q=2102519 ANo.5さんの回答に第一法規出版「行政相談事例集」という本が紹介されています。この本を読んでみたいので、アマゾンで検索したのですが、見つかりません。 Okwave内で検索すると同じ本が2107684、2183071、2175613等で、複数の回答者から引用されていることから、回答者のタイプミス等ではないと思うのですが、アマゾンだけでなく、yahooで検索しても見つかりません。 また、第一法規出版という出版社についても見つかりませんでした。yahooで検索したところ似たような出版社はあったのですが、そこでも検索してみたのですが見つかりませんでした。 http://www.daiichihoki.co.jp/dh/productsearch.do?mode=execSearch 上記の書籍に関する情報を教えてください。
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質問者が選んだベストアンサー
第1法規、新日本法規、中央法規、この辺りは、官庁関係ではよく聞く出版社です。 各種法令集・例規集などを出しているところですね。 おそらく、官庁向け図書で、一般書店扱いはしていないのではないでしょうか。 よくあるのが、全国の官庁向けの参考図書として、中央省庁が監修して事例集などを作り、全国自治体向に販売するものです。 また、例えば加除式の物は、変更等があったら追録が発行され、そのページを差し替えすることにより最新の状態にします。 本の購入が、その後の追録の購入契約でもあり、自動的に差し替えおばちゃんがやってきます。 (「現行法規総覧」などは、持っているだけで年間数十万の追録代がかかる恐ろしい本です(笑)) そのため、出版社と直接契約なら売って貰えると思いますが、一般書店の扱いは無いのではないかとおもいます。
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- m_inoue
- ベストアンサー率32% (1654/5015)
http://www.chuohoki.co.jp/pub/detail.cgi?Item=8028 ではないでしょうか? 加除式ですから事例などが変わる毎に差し替えて使います
補足
回答ありがとうございました。署名は似ていますがタイトルに「総合」がついていてちょっと違っていますね。出版社名も違うような。第一法規出版が中央法規出版に社名変更したのでしょうか? >加除式ですから事例などが変わる毎に差し替えて使います ということは、現在の物を見ても同じ事例が載っていない可能性があるということでしょうか?
- dr_suguru
- ベストアンサー率36% (1107/3008)
第一法規(株)のことでしょう。 http://www.daiichihoki.co.jp/dh/
お礼
回答ありがとうございました。ご紹介して頂いたところは質問に挙げたところと同じようです。残念ながらこの出版社からは探している本は販売されていないようです。別な会社なのか絶版なのかもしれません。
補足
もしかしたらかなり古い本なので絶版なのかもしれませんが。楽天フリマや日本の古本屋、スーパー源氏等の古書取扱サイトで検索してみたのですが、見つかりませんでした。
補足
ANo.2さんに紹介頂いた本はISBNコードが書かれているので、一般書店扱いはあるようですね。書名・出版社ともに似てはいますが一致はしていません。この種の本には一般書店扱いでないものもあるとなると、別の本の可能性が高そうですね。 加除式だとみたい事例が差し替えられている可能性もありそうですね。 回答ありがとうございました。