精神障害者保健福祉手帳所持者に対する税制上の優遇制度について

質問

精神障害者保健福祉手帳所持者（２級）に対する税制上の優遇制度についてお聞きします。利子所得等の非課税は３５０万円までと記載されてますが、仮に４００万円の貯蓄がある場合「Ａ銀行３５０万円預け入れ」「Ｂ銀行５０万円預け入れ」とするとＡ銀行・Ｂ銀行の両行とも非課税になるのでしょうか？

回答No.1

simonwright · ベストアンサー

税制優遇は以下の区分です。
マル優・・・
　銀行・信金・信組・農協・漁協・労金・農中・商工中金・信金中金等の預金の総合計３５０万円が非課税
郵便貯金・・
　貯金の総合計３５０万円が非課税
特優・・・
　国債・公募地方債の額面の総合計３５０万円が非課税　※新発債（既発は不可）でかつ保護預かりが要件。

合計で１０５０万円まで非課税になります。

回答No.4

noname#43614

こんにちは・精神障害者保健福祉手帳所持者に対する税制上の優遇制度について。。

2)　税金の減額、免除等

http://www.pref.tochigi.jp/fukushi/sonota/seisin/seisin1.html

平成14年度厚生労働省税制改正（評価書）

http://www.mhlw.go.jp/wp/seisaku/jigyou/zeisei/syougai.html

回答No.3

kurikuri_maroon

＃１の方が書いて下さっている考え方でとらえて下さい。
簡単に言いますと、「銀行・郵便局・国債という３つの区分があって、それぞれ３５０万円を超えなければ、それぞれ３５０万円まで非課税ですよ」ということです。
ですから、全体として１０５０万円まで非課税枠を活用することができます。

もし仮に、Ａ銀行で３５０万円という枠を使いきってしまいますと、もう他の銀行には非課税での預け入れはできません。
それどころか、もし預け入れをしてしまうと、Ａ銀行に預け入れていたものまで課税されてしまいます。
というのは、３５０万円の非課税枠を超えてしまった場合、上述の区分毎に全体に対して課税する、という決まりになっているからです。
言い替えますと、超えてしまった場合の扱い（＝課税されてしまう）は、郵便局でも国債でも同じです。
くれぐれもお気をつけ下さい。

回答No.2

noname#36103

いいえ、Ａ銀行だけしか非課税になりません。
Ａ銀行と郵便局、という組み合わせなら大丈夫です。