先延ばしして具体的にどんな損失があるのでしょうか？

質問

例えば、書類作成が手間取り、その書類をバイク便で送ったことがあります。３０００円ほどかかりました。もっと時間があれば、郵便１２０円で済んだにもかかわらずです。つまり25倍　多く払ったことになります。
もし、これがとても重要な書類でかつ遠方なら自分で新幹線で届けなければならないような事もあるかもしれません。
往復で数万円の出費と数時間の時間のロスが発生します。経営者者なら従業員の時給も支払わなければなりません。
こんな感じで、先延ばしをすると具体的にどんな経済的な損失があるか。事例を教えてください。漠然とした話は結構です。

回答No.4

noname#107878 · ベストアンサー

＃３です。大急ぎで思いつくままご回答したため多少文章にモレがありましたので、ここで付け加えさせて頂きます。

　まさに残された時間が少なくなるにつれて、それをリカバリーするための経費は急上昇しますが、これは、早く家を出ていればバスで間に合ったのに遅くなったからタクシーに乗らざるを得なかった・・・といったことと同じ大変シンプルな定義と言っていいでしょう。

　しかも、郵送でも間に合うはずだとか、スケジュール通りに工事が進行しているから竣工検査日には十分間に合うだろうととかく考えますが、現実には往々にしてそこに思わぬ落とし穴が待っていることも多いものです。

　たとえば急に進路を変えて接近した台風によって郵便が送れるとか工事が停滞するとかといったことは現実に大変多いものですし、ひどい例ともなると誰かが投函するだろうと思いながら、実は出来るだけ早めにお客様に届けるべき大切な書類が社内に残されたままだったなどといったイージーミスも発生しがちです。

　このような不測の事態をも前もって見込み、相手方の利益をも考えて、早く送れるものは先延ばししない、もちろんこうした感覚と習慣が大切なものとご質問者様とてお考えでしょう。

　企業にしろ個人にしろ、約束したことは「何があろうと」守り通す、約束した期日や時刻までには「何が起ころうと」間に合わせる・・・これこそが信用の第一歩です。こうした信用を大切にする限り、時間がなくなれば経費はうなぎ登りに高額になってしまう・・・これは至極当然のことでしょう。

お礼

ありがとうございます。参考になりました。

回答No.3

noname#107878

実に簡単な原理です。徒に費やした時間が長いほど、そして残された時間が少ないほど、経費は幾何級数的に上昇する、これは鉄則です。まさに時は金なりです。

　提出日までに郵送で間に合うなら切手代はわずかなものですが、一日ロスをすればおっしゃる通りバイク便の使用といった高額の経費がかかります。

　ことに、口頭で取り交わした原稿の締切日などを含む最終期日が約束として定められているもの、納期を明示されて請けた製品の生産と納入、工事契約など契約によってその竣工と引渡しなどの最終日が定められているようなもの、そして信用上遅れてはなないもの、こうした事象では、その期日までに約束を履行できないことによって、自分の方の信用失墜はもちろんのこと、多くの場合、相手方の対外的な信用失墜までもを引き起こしてしまいます。

　当然相手方は遅延によって多大な損害を被ったとして、その損害を補填することを求めて来るものですが、当然単なる謝罪だけでは済まされず、多くは損害賠償といった問題にまで発展することでしょう。

　こうなりますと、単に賠償額だけでなく、訴訟費用も馬鹿にならない額になりますし、本来の業務から外れた社内の対策活動などに充当する二次的な高額な経費も発生しますし、当然のことながらその間の本来の業務の停滞も発生します。また、社内のムード沈滞、相手方からの取引き停止といったさらに副次的な損失までもが重なりますと、その金銭的な総合計は莫大なものとなるでしょう。

　こうした金銭の額に換算した損失の総額は、それがたとえ一企業、あるいは個人の経済的限度を越えていても容赦なく請求されるという恐ろしい事態にもなりかねません。

　これを「損失」と呼ばないで何を損失と言いましょうか。（経営者）

回答No.2

yu-taro

こんにちは。

　工事には工期があります。

　たとえば９月１日開店というデパートがあったとします。新聞やチラシテレビにもＣＭをどんどん流して、集客しようとします。

　ところが、工事の遅れで予定通り工期が間に合わず、９月１日に開店できなかったら、そのデパートは客に対して嘘をついたことになり、最初から信用丸潰れとなります。

　そうなったら、デパート側は工期の遅れに対しての損害賠償を求めてくるでしょう。
　最終的には多大な賠償金で決着しますが、信用を失ったそのデパートの汚名は簡単には挽回できないでしょう。

　工期という締切は大切な物です。

　雑誌でも記事の執筆者が今回は良い記事が掛けませんでしたからページは真っ白ですなんて雑誌はありませんよね。
　執筆者がどうしても書けなくなったら、別の執筆者に頼むか、間に合わなければ編集者が徹夜してでも穴埋め記事を書かなければなりません。

　この場合は出版社から執筆者に対しては損害賠償はほとんどありませんが、二度と仕事の依頼はないでしょう。それだけ厳しい業界です。

お礼

ありがとうございます。参考になりました。

回答No.1

nrb

一番良い例は

三菱自動車のリコールかくし問題ですね
会社がつぶれるほどでしたね

他には
雪印の事件です
事件の先延ばしで・・・これも倒産手前まで行きました

詳しくは検索すると出て来ますのでご覧下さい