中国と仲良くするとどうなるのでしょうか？

質問

北朝鮮のミサイル問題に関して、国際社会で主導的に動いた日本に比べて韓国は蚊帳の外状態ですが、相変わらず日本には賛同できないような意見を表明しているようですね。

中国は表面上は日本に様々な注文をつける反面、経済的に密接な関係にある日本とは内心では上手く付き合いたいと思っているとか。

そうであれば日本が今後、小泉政権が終わるとともに新政権が中国と上手く付き合うと、一番困るのは韓国と北朝鮮なのでしょうか？

それともひょっとして、アメリカは内心では日本と中国が必要以上に仲良くすることを嫌うのでしょうか？

日本も小泉氏のように頑固にならずに、大局的な見地から中国と仲良くすることによって、他国との関係に中国を利用することが得策ではないでしょうか？

回答No.9

sudacyu · ベストアンサー

中国と仲良くするといっても、日本単独では問題があるでしょう。

　私は、日本＋アセアン（東南アジア諸国連合）＋オーストラリアで経済連合を組むことが理想であると考えています。

　今後20年を考えると、先進国で唯一人口の増え続けているアメリカ（現在３億人）と急激な経済成長に伴い、軍事費も急激に増えている中国が世界政治の軸になります。

　中国・アメリカは、２０年後は経済規模・軍事費で拮抗する存在となっているでしょう。（経済的に豊かになれば、民主化の動きが拡大して、いずれ中国も共産党の一党独裁から民主主義に移行するでしょうが、たとえそうなっても、二大強国はそれぞれの国益に従い、独自路線を取るはずです。）

　２０年後、日本・アセアン・オーストラリアはそれぞれ単独では、米・中のどちらかに尻尾を振らなくてはならなくなります。

　ところが、日本の技術・資本とアセアンの市場（＝人口）・成長性・石油及びオーストラリアの資源は、お互いに補完する関係で、単独では完結した力にならないものの、３つが連携すれば米・中の間で第三極として存在できます。（技術・資本を持つ日本は、この３者の場合、主導的立場に立てます。）

　その後、中国が民主化していれば中国＋（日本・アセアン・オーストラリア）＋その他アジア諸国でアジア通貨連合を結成するのが一番望ましい展開と考えます。

理由：国が豊かであることが全ての基本。
　国が豊かであるためには、日本の使っている通貨が世界の基軸通貨である必要があります。
　世界の通貨は、１日２４時間、活動時間が８時間とすると南北アメリカ：ヨーロッパ、アフリカ：アジアの三つの地域の通貨が、基軸通貨として存在可能です。
　既に、アメリカドル、ユーロには当確が出ました。アジアについては、現在暫定基軸通貨「円」の状態です。
　基軸通貨であるためには、民主化された（＝先進国か又はそれに近い国）３億人の人が使う経済基盤が必要です。日本の円は単独では基軸通貨として当確が決して出ない。
　反対に、アジアに通貨連合ができないなら、中国元は最終的にアジアの基軸通貨になってしまうはずです。（それには相当時間が掛かるでしょうが。）

　中国の民主化より先に、日本＋アセアン＋オーストラリア通貨連合ができれば、それがアジアの基軸通貨として当確となり、中国元を飲み込むことも可能となります。

　現在の政治状況
　アセアン諸国は、中国と陸続きであること・華僑が自国経済に大きな力を持っていることから、中国に対する警戒心があります。またアメリカの強大な軍事力も警戒しています。
　この両国の政治的軍事的圧力の緩和として、「経済力の日本」の存在を両国からの圧力を緩和してくれるものとして、歓迎していました。
　ところが、小泉政権の日米同盟強化で日本がアメリカ側についたため、（ロン・康といわれるほどアメリカ寄りと見られていた中曽根首相でさえ、小泉首相のアメリカべったりは、アジア外交の重大な失敗と批判しています。）アセアン諸国はバランス上、中国寄りに姿勢を変えざるを得なくなりました。
　その結果、アセアン諸国は現在日本の国連安全保障理事国入りに賛成していません。

お礼

回答ありがとうございます。

私も日本はもっとアセアン諸国に力を入れるべきと思っていますが、オーストラリアは気がつきませんでした。
確かにオーストラリア自体、ヨーロッパともアメリカとも地域的に異なるためにアジアを重視していると聞いたことがあります。

日本＋アセアン＋オーストラリアという構想は希望が持てますね。
ただ残念ながら今の日本の政権は、アジアもオーストラリアも重視していないように思えますので、ぜひとも小泉氏後の政権にはアジア重視をお願いしたいですね。

回答No.17

crystaltear

中国共産党の内部はすでに一枚岩ではなく、現在の胡錦濤政権と、その対抗勢力（軍部を含んだ対日強硬派）とのせめぎ合いがあるそうです。最近の中国の政治動向は、ふらふらとどっちつかずで安定していませんが、それは共産党内部が不安定だから、ということだそうです。

詳しいお話は参考文献　清水美和・著『中国が「反日」を捨てる日』をどうぞ。

＞中国は表面上は日本に様々な注文をつける反面、経済的に密接な関係にある日本とは内心では上手く付き合いたいと思っているとか。

とご指摘しているご質問者さんの認識は、正しいと思います。というのは、中国の今の好景気は外資に支えられており、今この外資に逃げられるとたちまち経済が失墜するというのを、政権の中心人物たちは良くわかっているのです。それなのに、対抗勢力が経済をよくわかっていない民族主義的な民衆の反日感情（これは江沢民政権時代に植えつけられたもの）を利用し、政権に圧力をかけている。日本に弱腰姿勢を見せると自分たちのリーダーとして資質を疑われ、逆に対抗勢力と民衆暴動が抑えられなくなる。というか、もうすでに抑えられなくなりつつありますが……。北朝鮮問題で中国側に譲歩し、彼らの面子を守れたのは良かったと思っています。もはや中国にとって、国際ルールを守れなくなるのは死活問題ですから。

さて、「中国と仲良く」とのことですが。
むしろ、仲が悪いのはもはや小泉政権とその支持者だけ、のような気もします。今、北海道知事が中国に行っています。地方自治体や民間交流団体、観光業界レベルでは、割と中国とは巧くいっていると思います。北朝鮮問題の影に隠れてしまいましたが、その直前には日中韓観光担当大臣の集まりが北海道でありました。日本は中・韓からの観光客を今後これまで倍（１，７００万人規模）にしていくそうです。

日本側にとっても、中国とは縁を切れない関係を結んでいると言えます。マスコミが変な３Ｋ職場（くさい、きたない、きけん）なんてアホな言葉を流行らせた結果、水産加工現場辺りは日本人就職者が皆無になり、今は３年間の研修という名目で数多くの中国人が働いています。賃金は激安ですが、それでも中国で働くよりは実入りがいい。日本経済は、そういう人々にも支えられているのだということをもっと認識すべきだと思います。今住んでるところでも、街のスーパーでよく会いますよ、中国人と。中国語が話せればなぁといつも思います。

草の根レベルの交流は、今後も積極的に続けていくべきだと思います。そして、例えば中国人留学生の中から「民主主義とは何か」を学び取った若い人々が中国に帰って、中国の内部から変わっていければいいなと思っています。

参考URL：

http://www.amazon.co.jp/gp/product/4062723484/503-1872238-0980741?v=glance&n=465392

お礼

回答ありがとうございます。

＞例えば中国人留学生の中から「民主主義とは何か」を学び取った若い人々が中国に帰って、中国の内部から変わっていければいいなと思っています。

私も同感です。
大勢の中国人たちが世界中に散らばっているようですが、特に若い世代の人たちが先進国と中国の違いを自分の目で見て理解していけば、将来的には中国を変えていく原動力になっていくのではないかと期待します。

回答No.16

fieldsfairies

中国に関して何度も繰り返されている現実認識の誤り、虚偽宣伝がありますが、
日中関係の相互の利益のために、誤認・誤解・虚偽は訂正する必要があると認識してます。

(1)
＞中国は、このままの経済発展を続けられれば、２０年後にはアメリカに匹敵する国力となります。

20年後のことは、現状から想定されるパターンの範囲内で予測はできても、
必ず○○になるとの断定は、神仏ではない人間にはできない。
断定する理由は脳内妄想に支配された観念論者か政治的なプロパガンダのどちらかである。

発展の阻害要因、疲弊・衰退のリスク要因が存在しない完全無欠な国はありえず、
いかなる国も発展の阻害要因、疲弊・衰退のリスク要因を持っているのであり、
問題はその質と量、阻害要因、リスク要因に対処する政策と、対処できる能力である。

その現実を認識せず、何の不安も無い輝かしい発展と将来を信仰するなら、
それは、自分が信じたいことだけを信じる、考えたいことだけを考える、
聞きたいことだけを聞く、言いたいことだけを言う、
願望を真実と思い込む、アンデルセンの作品の「裸の王様」的な思考回路であり、
そのような思考回路を持つ人は、人間の中に一定の割合で存在するのも事実である。

(2)
＞中華思想と現代中国について
＞私の経験から言って、中華人民共和国で仕事をすると中国の責任者は、
＞一度は中華思想的発言をします。
＞それは、「過去千年以上、中国は日本の発展にに多大な貢献をした。
＞今、日本はその恩返しをしてもらいたい。」というものです。
＞本人に中華思想が元々あるわけでもなく、
＞要は関西で物を買うとき一度は「まけてくれ。」というのと同義語です。
＞この言葉を言うことで、「少しでも交渉が有利になれば儲けもの。」くらいの発言です。

＞いずれにしても、冷静に話し合えば落としどころは必ずあります。
＞ただ、それを両方の国の国民感情が受け入れるかどうかが問題ですが。

＞特に中国は共産党の一党独裁を正当化するためのプロパガンダとして
＞日本を利用してしまい、変な国民感情を育ててしまいました。
＞これを取り除くには、教育した期間と同じだけの時間が必要でしょう。
＞更に付け加えると、日本側が中国に過敏に反応して、
＞中国に対して変な国民感情を育てないことです。

＞大切なのは：
＞現在の中国が日本に対して歪んだイメージを持っていることを、
＞冷静に現実として認めることです。
＞肯定しているのではありません。そういう現実が存在していると冷静に認識するということです。
＞日本側から中国国民の認識を変える方法はありません。
＞二人の人間が喧嘩になった場合、いくらお前は間違っているといっても、
＞喧嘩は終わりません。当事者同士相手を間違っていると納得させることは不可能です。
＞常に第三者が裁定するか、時間がたって相手が冷静になるのを待つのみです。

自分が知っている範囲内の限られた人々の対日感情や意見、考え方を、
あたかも13億人の中国人全体の感情や意見として画一的に断定することは、
部分的な事例・事象を国民全体の普遍的な事例・事象と認識する思考回路であり、
人間が陥りやすい思考の錯誤の典型例であり、自分の脳内妄想を、
疑いの余地の無い普遍的真実と主観的に思い込んでしまう典型的な事例である。

特定の国、民族に対して、○○国人、○○民族は、××的性格、××的思考をする、
との断定は特定の○○国人、○○民族に対する偏見であり、偏見以外の何ものでももない。

国家、メディア、教育は限定的な一部少数の国民を世論操作し洗脳し支配できても、
国民大衆を世論操作することも洗脳することも支配することも不可能であることは、
皇国史観、ナチズム、マルキシズム、スターリニズム、毛沢東思想などで
国民大衆を世論操作し洗脳し支配しようとした政権が崩壊していることで明確である。

上記のような言説は、自分が話題にしている対象について、
自分は熟知している、有識者であるという驕りであるが、
実際は自分の抽象的で観念的な脳内妄想を真実であると主観的に思い込んでいて、
自分が話題にしている対象について、自分の主観をできるだけ捨象して、
客観的で具体的な事実を多様な観点から認識し考察していないのである。

筆者は、現在の日中関係に、靖国参拝、歴史教科書、尖閣諸島、東シナ海海底資源など、
いくつかの問題はありますが、国と国の関係を、同盟、友好、中立、対立、敵対の
五段階に分類するなら、現在の日中関係は概ね友好関係であると認識します。

下記の事実から、中国政府が反日教育をしていても、
2005年の反日デモで日本敵視・日本企業と商品の排斥を主張した人々、
2004年のサッカーアジア大会で小日本悪鬼屠殺という横断幕を掲げて、
日本に対する蔑視・敵対心を剥き出しに表現した人々、などに
代表されるような、日本（国民）との対話も共存も拒絶する、
原理主義的反日主義者は、13億の中国人の中のごく一部であると推測する。

(2-1)
日本は第二次世界大戦で中国と東南アジア諸国に攻め込み・占領し、
大量の殺傷と破壊を行いましたが、戦争終結後は交戦国と関係修復し、
現在では日本は中国と東南アジア諸国と共存する国として、
中国でも東南アジア諸国でも受容されている。

(2-2)
中国人は日中戦争が終結した直後の混乱期、
中国を侵略した日本に対する反感が強かった時代に、
大陸から日本に帰国する日本人に対して、
襲撃・虐殺・暴行・略奪などは限定的には存在したが、
大部分の日本人は日本に帰国しているのであり、
日本人の両親から養育を委託された、または、両親と死別した、
または、両親とはぐれてしまった日本人残留孤児を養育しています。

(2-3)
中国に進出した日本企業との取引をする・希望する中国の企業、
中国に進出した日本企業に就職して働いている・就職を希望する人、
中国に進出した日本の製造業の商品を購入する人、
中国に進出した日本の小売業、サービス業で商品・サービスを購入する人、
などが多数存在するから、日本企業の中国への進出が増加し、
日中の貿易額は増加し、日中の貿易額は日米の貿易額を上回り、
日本への留学生も増加中であり、留学生の出身国1位は中国であり、
あらゆる分野で日中の交流と相互依存・共存共栄関係は深化している。

(3)
＞中国の外国侵略はない
＞中国は既に資本主義のうまみとその効果について、国民全体が知ってしまいました。
＞そして、世界最大の人口が持つ力についても。
＞中国は、このままの経済発展を続けられれば、２０年後にはアメリカに匹敵する国力となります。
＞このままの経済発展を続けるには現状維持がベスト。危ない橋は渡りません。
＞現状維持：国家予算に占める軍事費の割合を現状維持すると、
＞経済成長で国家予算が急増しているため、
＞周辺国から見れば軍事費が急増していることになる。
＞軍事費の割合を少し減らしたとき、一党独裁政権の支持基盤である軍の反発を招き、
＞割合を減らしても絶対額では増えるので、周辺国には評価されないという状態になる。
＞結局軍事費については、減額することはないと思われる。

筆者は中国を敵視することには反対しますが、米国、ソ連・ロシア、英国、フランスと同じく、
中国も頻繁におよび現在進行中で武力を行使している現実も知る必要があります。
相手国や相手国政府を神格化し無謬化したら、真の友好や相互利益は得られない。

(3-1)
中国は1949年に東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）、
1950年にチベットを軍事力で侵略・併合し、現在に至るまで、
独立運動に対する軍事力による弾圧と大量虐殺、武装警察による制圧、
強制収容所への収監と政治的な理由による処刑や拷問を繰り返している。

(3-2)
中国はベトナム、インドネシア、フィリピンが帰属を主張する、
パラセル（西沙）諸島を1974年に、スプラトリー（南沙）諸島を1988年に、
軍事力で侵攻して、軍事基地を設置して、現在にに至るまで実効支配している。

(3-3)
中国はべトナムに軍事侵攻し、ソ連、インドとも国境紛争で武力を行使した。

(3-4)
中国政府は台湾が独立を宣言したら、軍事力の行使も含めて、
あらゆる手段を行使して阻止すると繰り返し明言し、
台湾を標的にした弾道ミサイル設置数を増加させ、
ロシアから戦闘機、爆撃機、潜水艦を輸入して、空軍力、海軍力を強化し、
西太平洋地域の制海権・制空権の支配を目ざしている。

上記の事例は世界的に認知されている現在進行中の事実であり、
中国が戦争をしていない、する可能性も無いとの認識・言説は、
朝鮮民主主義人民共和国は地上の楽園であり、拉致疑惑は存在しない、
と同種のものであり、現実無視の脳内妄想の観念であり、
朝日新聞＋テレビ朝日＋朝日放送、毎日新聞＋TBS＋毎日放送、NHK、
岩波書店の世界、週刊金曜日などと同種の政治的立場・目的であり、
中国共産党の対外宣伝への協力であり、それ以外の何ものでもない。

参考文献＆サイト

「中国はいかにチベットを侵略したか」　ダライ・ラマ14世　講談社　刊
「チベット入門　チベット亡命政府」　情報・国際関係省　鳥影社　刊
「チベットわが祖国　ダライ・ラマ自叙伝」　ダライ・ラマ　中央公論新社　刊
「この悲劇の国　わがチベット」　ダライ・ラマ　創洋社　刊
「チベットはどうなっているのか　チベット問題へのアプローチ」　ペマ・ギャルポ　日中出版　刊
「チベット政治史」　W・D・シャカッパ　亜細亜大学　刊
「セブン・イヤーズ・イン・チベット」　ハインリヒ・ハラー　角川書店　刊
「雪の国からの亡命　チベットとダライ・ラマ半世紀の証言」　小林秀英　三浦順子　梅野泉　地湧社　刊
「雪の下の炎」　パルデン・ギャツォ　新潮社　刊
「チベットの女戦士アデ」　アデ・タポンツァン　総合法令　刊
「チベット入門」　ペマ・ギャルポ　日中出版　刊
「中国民主活動家チベットを語る」　曹長青　日中出版　刊
「チベット白書　チベットにおける中国の人権侵害」　英国議会人権擁護グループ　日中出版　刊

Wikipedia　日本語版　チベット
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%83%99%E3%83%83%E3%83%88

Wikipedia　日本語版　チベット亡命政府
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%83%99%E3%83%83%E3%83%88%E4%BA%A1%E5%91%BD%E6%94%BF%E5%BA%9C

チベット亡命政府
http://www.tibet.com/

ダライラマ法王日本駐在事務所
http://www.tibethouse.jp/about/outline.html

Tibetan Centre for Human Rights And Democracy
http://www.tchrd.org/

「中国の火薬庫　新彊ウイグル自治区の近代史」　今谷明　集英社　刊
「東トルキスタン共和国研究　中国のイスラムと民族問題」　王柯　東京大学出版会　刊
「もうひとつのシルクロード　中国大分裂の地雷原」　落合信彦　小学館　刊
「幻の東突厥斯坦共和国を行く」　入谷萌苺　東方出版　刊

Wikipedia　日本語版　東トルキスタン
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E3%83%88%E3%83%AB%E3%82%AD%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3

Wikipedia　日本語版　東トルキスタン共和国
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E3%83%88%E3%83%AB%E3%82%AD%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD

東トルキスタン亡命政府
http://www.eastturkistan-gov.org/

東トルキスタン独立運動
http://uygur.fc2web.com/uygur.index.html

Uyghur Human Right Project
http://www.uhrp.org/

Harun Yahya Communist China's Policy of Oppression in East Turkestan
http://www.harunyahya.com/e_turkestan01.php

東トルキスタン情報センター
http://www.uygur.org/japan/news.htm

東トルキスタンの人々に平和と自由を
http://saveeastturk.org/jp/top_jp.html

回答No.15

fieldsfairies

＞中国は表面上は日本に様々な注文をつける反面、
＞経済的に密接な関係にある日本とは内心では上手く付き合いたいと思っているとか。

日中の経済関係の現状

経済発展政策、経済発展の阻害要因の予防・除去、
国民の政権に対する不満の解消、現政権の体制維持などの様々な観点で、
質問者様のご指摘のとおりでしょう。

中国政府統計局
http://www.stats.gov.cn/

JETRO＞中国
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/cn/

2005年度の中国の経済統計
名目GDP=22,250億$　国民一人あたり名目GDP=1,702$　実質GDP成長率=9.9%
輸出=7,619億$　輸入=6,599億$　経常収支=1,608億$　外貨準備高=8,215億$
対内投資受入=1,534億$　対外債務=2,810億$　消費者物価上昇率=1.8%　失業率=4.2%

2004年度の中国の輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比（輸出額の前年比）
1位=米国=21.1%(+35.1%)　2位=香港=17.0%(+32.3%)　3位=日本=12.4%(+23.7%)

2004年度の中国の輸出額の上位3位の品目と構成比
1位=機械、輸送設備=45.2%　2位=雑製品=26.4%　3位=紡績製品、ゴム製品、鉱産物製品=17.0%

2004年度の中国の輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比（輸入額の前年比）
1位=日本=16.8%(+27.3%)　2位=台湾=11.5%(+31.2%)　3位=韓国=11.1%(+44.3%)

2004年度の中国の輸入額の上位3位の品目と構成比
1位=機械、輸送設備=45.0%　2位=紡績製品、ゴム製品、鉱産物製品=13.2%　3位=化学品・関連製品=11.7%

2004年度の中国の対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比（投資額の前年比）
1位=香港=31.3%(+7.3%)　2位=バージン諸島=11.1%(+16.5%)　3位=韓国=10.3%(+39.2%)

2004年度の中国の対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1位=製造業=71.5%　2位=不動産=8.8%　3位=賃貸業・商業サービス業=4.4%

2003年度の中国の対外投資額の上位3位の投資先国・地域と構成比（投資額の前年比）
1位=ロシア=16.3%(+857.1%)　2位=香港=12.8%(-25.1%)　3位=韓国=9.3%(+133.3%)

2003年度までの中国の対外累積投資額の上位3位の投資先国・地域と構成比
1位=香港=38.0%　2位=米国=8.3%　3位=ロシア=4.8%

内閣府＞国民経済計算関連統計＞統計資料
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html

財務省＞予算・決算
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/syukei.htm

財務省＞統計情報＞国際収支状況
http://www.mof.go.jp/1c004.htm

財務省＞統計情報＞外貨準備
http://www.mof.go.jp/1c006.htm

JETRO＞日本
http://www.jetro.go.jp/jpn/

2005年度の経済統計（1$=100\で換算）
名目GDP=50,549億$(5,054,981億\)　国民一人あたり名目GDP=39,569$(3,956,900\)　実質GDP成長率=2.6%
輸出=5,982億$　輸入=5,186億$　経常収支=1,8921億$(189,213億\)　外貨準備高=8468億$
対内投資受入=32億$　対外債務=3,254,9億$(3,254,920億\)　消費者物価上昇率=0.1%　失業率=4.3%

JETRO＞日本＞貿易・投資・国際収支統計＞貿易概況
http://www.jetro.go.jp/jpn/stats/trade/

2005年度の日本の輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比（輸出額の前年比）
1位=米国=22.6%(+6.4%)　2位=中国=13.4%(+8.8%)　3位=韓国=7.8%(+6.1%)

2005年度の日本の輸出額の上位3位の品目と構成比
1位=輸送機器=23.2%　2位=電気機器=22.1%　3位=一般機械=20.4%

2005年度の日本の輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比（輸入額の前年比）
1位=中国=21.0%(+15.8%)　2位=米国=12.4%(+3.3%)　3位=サウジアラビア=5.5%(+55.7%)

2005年度の日本の輸入額の上位3位の品目と構成比
1位=機械機器=29.5%　2位=鉱物性燃料=25.5%　3位=食料品=9.8%

JETRO＞日本＞貿易・投資・国際収支統計＞投資統計
http://www.jetro.go.jp/jpn/stats/fdi/

JETRO＞日本＞貿易・投資・国際収支統計＞投資統計＞国・地域別長期データ対内(ファイル名=bpfdi_02.xls)

2005年度の日本の対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比（投資額の前年比）
1位=オランダ=39.7%(-31.8%)　2位=香港=15.0%(+221.5%)　3位=シンガポール=9.4%(+52.9%)

JETRO＞日本＞貿易・投資・国際収支統計＞投資統計＞業種別長期データ対内(ファイル名=bpfdi_08.xls)

2005年度の日本の対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1位=運輸業=65.4%　2位=卸売・小売業=35.9%　3位=金融・保険業=28.3%

JETRO＞日本＞貿易・投資・国際収支統計＞投資統計国・地域別長期データ対外(ファイル名=bpfdi_01.xls)

2005年度の日本の対外投資額の上位3位の投資先国・地域と構成比（投資額の前年比）
1位=米国=26.7%(+61.8%)　2位=中国14.4=%(+12.0%)　3位=ケイマン諸島=8.6%(+42.5%)

JETRO＞日本＞貿易・投資・国際収支統計＞投資統計＞業種別長期データ対外(ファイル名=bpfdi_07.xls)

2005年度の日本の対外投資額の上位3位の業種と構成比
1位=金融・保険業=20.3%　2位=輸送機器=18.9%　3位=卸売・小売業=10.2%

文部科学省　日本への留学生の推移
http://www.mext.go.jp/b_menu/soshiki2/46.htm
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/15/11/03111102.htm

上記のように日中の経済関係は日中両国にとって分離不可能なほど、
相互依存・相互影響関係が進行し深化している。

＞日本も小泉氏のように頑固にならずに、大局的な見地から中国と仲良くすることによって、
＞他国との関係に中国を利用することが得策ではないでしょうか？

筆者も質問者様と同様の認識を持っています。
中国も経済成長政策の不の側面として、様々な成長阻害要因があり、
それらの中には中国政府も深刻・重大・緊急の問題と認識しているものもあります。
筆者は日本がそれらの分野で技術・資金・人材の各面で協力して行くことが、
日中両国の利益に結びつくと認識しております。

中国の発展の阻害要因、国家の疲弊・衰退のリスク要因として下記の要因がある。

(1) 深刻で広範な環境破壊
(2) 沿海部の大都市と内陸部の農村の極端な貧富の格差
(3) 公務員の汚職の蔓延
(4) 保健・医療・福祉政策の不整備による感染症の蔓延
(5) 無戸籍・無教育児童の存在
(6) 民衆暴動の頻発と武装警察による制圧
(7) 強制収容所への収監と政治的な処刑・拷問
(8) トルキスタンとチベットの独立紛争と軍事弾圧など

中国の発展の阻害要因、国家の疲弊・衰退のリスク要因は、
多種多様にありますが、産業経済・科学技術分野に関しては、
環境破壊と感染症が最大重要事項であると筆者は認識しています。

黄河上流域は砂漠化の進行が著しく、
北京には黄砂が堆積し、黄砂は日本まで飛来している。

長江上流域の山岳地域の森林喪失・土壌流出による洪水が頻繁に発生し、
東シナ海の海水成分に著しい変動が起こり、生態系に変動が起こっている。

鉱工業地域の土壌・河川には、生物に有害な産業廃棄物が浄化されずに流出し、
結果として農業・畜産業・林業・水産業の産物が汚染され、
河川の汚染物質は黄海、東シナ海に流出して日本沿岸まで漂着する。

有害な産業廃棄物質に汚染された酸性雨が日本に飛来する。
黄砂、酸性雨、土壌・河川の汚染が気象変化を発生させ、日本にも影響する。

中国が石油、天然ガス、その他の鉱物資源を大量に消費・輸入すれば、
国際市場における石油、天然ガス、その他の鉱物資源の価格は高騰する。

来日する外国人の中で、中国人が最大の割合であるので、
中国で感染症が蔓延すれば、日本でも時間の問題で伝播する。

マクロ的・長期的な観点から日中相互の利益に必要と思う対中協力・働きかけを列挙します。

(1)
中国に対して民主化を働きかける。
民主化の過程で、ソ連やユーゴスラビアの崩壊過程で発生したような
武力紛争や政治的動乱をできるだけ避け、中国の民主化と体制変革を、
1989年の東欧（ルーマニアを除く）のようにソフトランディングできるように協力する。

(2)
中国に対して軍事弾圧、強制収容所や政治的な処刑・拷問を廃止し、
欧州諸国、米州諸国、日本などと同程度に
生命・身体、言論・表現、報道・出版、集会・結社、学問・教育、住居・転居、
労働・職業・雇用、起業・企業・経営・経済などの自由が実現されるように働きかける。

(3)
独立を望む民族と対話し、当事者の多数意見を尊重するように働きかける。

(4)
戦争で敗北しても、領土が縮小されても、地下資源に恵まれなくても、
第二次世界大戦後の日本や、元西ドイツ・現統一ドイツのように、
教育、職業訓練、科学、産業技術、産業・経済を振興すれば、
国力が向上し、国民の生活水準も福祉も向上すると働きかける。

(5)
過去に環境破壊により、多くの国や文明が崩壊した歴史的事実を指摘し、
深刻で広範な環境破壊からの回復、環境破壊の予防について、
日本、欧州諸国、米州諸国などの環境保護技術を移転し、
実効的な環境保護対策を支援し、中国が自力で環境保護政策に取り組み遂行し、
世界の諸国と環境保護政策で協力関係を築けるように働きかける。

(6)
中国の著しいエネルギー効率が低く、エネルギー使用度が高い
産業経済体制の改革を働きかけ、エネルギー効率を日本と同程度まで
向上するよう働きかけるとともに、世界の諸国とエネルギー効率の向上に
協力関係を築けるように働きかける。

(7)
民主化後の中国も、ロシア、米国、豪州なども含めて、
東北・東南アジア＋環太平洋諸国の政治的・経済的な共同体、
および、集団安全保障機構を設立し、加盟するよう働きかける。

上記以外にも様々な方法があると思いますが、
重要度・影響度が高いと思われる項目について述べました。

国家の政府、地方政府、会社法人、学校法人、医療法人、社会福祉法人、個人の
様々なカテゴリで自分ができることを続けていくことが必要です。

日中関係に限ったことではないですが、
特定の国・民族・宗教・○○に対して不快・嫌悪・侮蔑の感情を持ち、
断絶・排斥・敵対政策を主張すること、
特定の国・政府・宗教・○○に対して信仰・崇拝・神格化の感情を持ち、
盲目的な服従・正当化・無謬化を主張すること、
生物種として規定されている根源的要求、生物界の法則、自然の摂理を否定して、
人為的・社会的に作られたイデオロギーで社会的事象を認識し、解釈し、評価し、
理想・正義と称するイデオロギーで国民大衆を服従させ、国家を統治しようとする
ことこそが、諸国民・諸民族・諸宗教・諸○○の共存共栄を侵害する最大の要因です。

＞そうであれば日本が今後、小泉政権が終わるとともに新政権が
＞中国と上手く付き合うと、一番困るのは韓国と北朝鮮なのでしょうか？

＞それともひょっとして、アメリカは内心では日本と中国が
＞必要以上に仲良くすることを嫌うのでしょうか？

上記のように、
脳内空間の空想世界の主観的で抽象的で観念的な認識・問題としてではなく、
現実世界の客観的で具体的で実証的な認識・問題として、
日本にとって、対中（対米でも、米国以外の諸国に対してでも同じ）関係において、
排斥敵対政策も、盲目的服従政策も不可能であり、
同盟化・友好化・共同体化以外には選択の余地は無く、
日本の国益のためには、中国（米国でも、米国以外の諸国に対してでも同じ）の
発展の阻害要因・リスク要因の解決・予防に関して、
日本の政府、企業、国民が積極的に関与し、働きかけてゆく以外に方法が無い。

現在の世界では日本、中国、米国、欧州諸国、前記以外のいかなる諸国も、
政治軍事、産業経済、科学技術の相互依存、共存共栄関係の中で存在しているのであり、
相互依存、共存共栄関係の中で自国（民）の利益を追求し、維持し、
実現してゆくためには、日本は農業・畜産業・林業・水産業の技術、
環境保護技術、産業・生活廃棄物質の浄化技術、省エネルギー技術、
物質リサイクル技術、医学・医療・衛生技術、非鉱物資源エネルギー技術、
非鉱物資源素材技術の研究開発・実用化・普及に関して、
米国、西欧諸国などとともに、中国も取り込んで、関係性の中で働きかけ、
問題の解決や目的の実現を促し、問題解決と目的実現のために様々な面で
支援することにより、共存共栄関係を構築してゆくことが必要不可欠である
と筆者は認識しています。

米政府は軍再編で、国外の基地の移転・統廃合中であり、
東北東南アジアについても、現在は日米安保体制だが、
中国、北朝鮮、ミャンマーの軍事独裁体制の民主化、
東北東南アジアの軍事的緊張の緩和後は、欧州におけるNATOのように、
東北東南アジア地域諸国＋環太平洋地域諸国の
集団安全保障体制に移行してゆくと推測されるので、
筆者は日本もその方向で関係諸国に働きかけてゆくことが
必要であるとの見解を持っています。

参考文献＆サイト

「中国リスク　高成長の落とし穴」　鮫島敬治　著　　日本経済新聞社　刊
「チャイナ・リスク」　黄文雄　著　　海竜社　刊
「それでも中国は崩壊する」　黄文雄　著　　ワック　刊
「やがて中国の崩壊がはじまる」　ゴードン・チャン　著　　草思社　刊

「中国経済　超えられない八つの難題」　程暁農　中川友　坂井臣之助　草思社　刊
「異色ルポ　中国・繁栄の裏側　内陸から見た中華世界の真実」　村山宏　日本経済新聞社　刊
「中国内陸発　底辺から見た中華世界の真実」　村山宏　日本経済新聞社　刊

「中国農民の反乱　昇竜のアキレス腱」　清水美和　講談社　刊
「中国農民はなぜ貧しいのか」　王文亮　光文社　刊
「中国農民調査」　陳桂棣　春桃　文藝春秋　刊
「中国現代化の落とし穴」　噴火口上の中国　何清漣　草思社　刊
「本当は中国で何が起きているのか」　宮崎正弘　徳間書店　刊
「いま中国はこうなっている」　最新現地取材全33省　宮崎正弘　徳間書店　刊

「中国環境ハンドブック　中国環境問題研究会」　蒼蒼社　刊

お礼

回答ありがとうございます。

回答No.14

rikukoro

No12です
又、近年　中国は経済的に崩壊するのが目に見えています。
　実は中国のインフラ整備速度が急成長に追いつかないため、大半が旧式で非効率です。
生産効率は先進工業国の1/2。同じだけの物資を生産するのに２倍以上の水が必要です。
ところが意外なことに中国は真水に乏しい国で、一人当たりの給水量は世界平均の1/4しかありません。
それでいて農業用水、工業用水の需要はうなぎのぼり。水質悪化、水量低下が深刻です。百か所以上の都市で水不足が生じ、時には工業生産が止まるほどです。
上流の取水により黄河下流で水が無くなってしまった日数は、1988年には10日。1997年にはなんと230日という信じられない状況です。

工業用水も農業用水も地下水に頼らざるを得ませんが、そのせいで沿岸部では地盤低下が発生しています。
（アメリカ中西部よりはましですが）地下水のくみ上げすぎによる塩害の発生という事態も、米国農業地帯と同じです。
主に乾燥地帯での灌漑事業の失敗で、全土の９％に塩害が及んでいます。
しかも水量の減った淡水に汚染物質が垂れ流されているので、富栄養化が極端に進み、国内の湖の75％と、ほぼすべての沿岸海域が汚染されています。
1960年代には５年に一度だった赤潮の発生が、最近では年に100日にも上っているそうです。
揚子江では乱開発によって流れ落ちた土壌が沈殿し、可航水路を５０％短縮してしまい、航行できる船の大きさを制限しなくてはならなくなりました。

中国は特に南部の水田地帯のせいで豊かな耕地が広がっている印象がありますが、一人当たりの耕地面積は１万m2しかありません。
アフリカの飢餓地帯並みです。土壌がもともと脆弱なところに大量の人口圧力があるせいで浸食が進み、国土面積の19％が影響を受けており、
黄河中流域の高原では70％が浸食されています。失われる土壌は年間50億トン。

内モンゴル地域の雄大な草地が印象的な中国ですが、その９０％がすでに劣化していると言われています。
１万m2当たりの草産出量は、ここ50年で40％以上低下しています。
そのせいで砂塵嵐が発生し、その回数は歴史文書によれば西暦300年から1950年までは31年に１回。
それが1990年以後はほぼ毎年のように発生しています。こうして少ない耕地がますます荒れ果ててゆきます。

このまま乱開発が進み、耕地面積が減少し、しかし経済成長路線がつまずけば、どうなるのか。
巨大な人口圧力が国外へと奔流のように流れ出すでしょう。食い詰めた数億人の難民の群れです。

世界最大の人口が急速な経済成長によって都市部へ大移動しており、都市数は５倍になり、都市の免責も急膨張しています。
そのため都市の大気汚染は深刻です。今後対策をとらなければ、中国から日本へ風にのり、
あるいは海流にのって、大量の二酸化硫黄や重金属その他汚染物質が押し寄せるでしょう。

　しかし中国は手をこまねいているのではありません。
人口圧力をくい止めるため、世界で最も徹底した産児制限政策を実行しています。
これは人権問題ではあるのですが、しかしそんなことは言っていられないというのが中国政府のホンネでしょう。
衰えゆく自然力を保全するために自然保護区を全国に1757か所も設置していますが、これは国土面積の13％におよびます。
1998年には全国的に森林伐採を全面禁止しました。
これは安土桃山時代の乱伐で全国の森林の1/4を失った日本が、徳川時代に採用した政策です。
農村では地力を回復させるための新しい農法を採用しています
。中国は植林活動によってここ１５年間に４万ｋm2の砂漠を緑に戻しました。
6000億円かけて都市周辺に緑の壁をつくる事業も壮大です。
中国はいまこれら乱開発のツケを支払うのに必死です
。酸性雨被害対策に年間８００億円、砂漠化被害に４兆円以上、水質と大気汚染被害、５兆円・・・・。すべて合わせれば、ＧＤＰの14％にもなります。

つまり、中国は環境バブルと飛ばれるギリギリのラインです。経済が少しでも軌道をずれたらどうなると思います？

回答No.13

rikukoro

No.12です。
長文で答えても良かったのですが、簡単に説明する為、簡略化しました。
　基本的に今回の北朝鮮の採択案の推移をみれば分かるのですが、簡単に分けると。
米国＆英国連合
　　ＶＳ
　　中国・ロシア連合
に分けることが出来ます。

中国の場合は近年の歴史を見れば分かりますが建国当時
「中華ソビエト共和国」と名乗っていたように
強いものには媚びへつらい、弱者（チベット・東トルキスタン）にはトコトン強硬路線にでます。
基本的に中国は単独で国連における拒否権を発動をしたことはなくいつもロシアと一緒です。
　又地政学上でアジアに覇権を強めるまっさきに日本が邪魔になります。
　今までは国力が弱く対抗できなかった中国だが、自国の国力の増加、盟友ロシア経済の復興で日本に対抗できる国力を保有できたのです。
　そのため強行にでてきたのが原因と予測されます。

米国は中国を仮想敵国とみなしています（台湾独立問題）しかし、中国を攻撃した所で軍事費がかさむだけで石油などの利権も関係ないため必要以上に敵視したくないのです。

　正直そのような背景があるため、中国関係は日本から譲歩することは得策ではありません

回答No.12

rikukoro

今世界は２つの陣営に分かれ対立している
米国＆英国連合
　　ＶＳ
　　中国・ロシア連合

中国は何とか自分の陣営に日本をひきこみたい。
日本はどっちの陣営に就いたほうが良いのか考えれば
　おのずと回答は得られるとおもいます

お礼

回答ありがとうございます。

それほど簡単な図式でもないような、もっと複雑に絡み合っているのが現在の国際情勢ではないでしょうか。

回答No.11

heisenberg

先ず　結論から述べますと　現在の中国　つまり共産党政権の中国との政治的な関係を良好なものにすることは　至難の業です。
　と言いますのは　日本側でそのように望んでも中国はそれを受け入れることができないのです。
　なぜか？
　それは　現在の共産党政権にとって　「日本との政治的な緊張関係の維持」こそがその体制の保持・存続に重要な要素となっているからなのです。
　中国共産党による独裁政権は　正当性を有していません。つまり　国民党との覇権争いで勝利を得て中華人民共和国を成立させたものの　これは歴代王朝と同じく　武力による易姓革命であって　人民に依る民主的な選挙による新政権の誕生ではなかったのです。
　そして　１９４９年の中共誕生から６０年にもなろうというのに　未だに民主的な選挙は実施されず　共産党による前近代的な独裁政権が続いています。つまり　「人民によって選出された政権」という　近代国家に不可欠な正当性がないままなのです。
　既に　多くの中国人民は共産党政権を信用していません。見限っています。ただ　軍隊と武装警察という物理的暴力装置を以って人民を支配し統治して　何とか体制を維持しているのが実情です。
　政権に正当性がなく　その上　多くの内部矛盾を抱えた中国共産党は　外に敵を作り出して人民の眼をそこに向け　ナショナリズムを煽り立てて体制の延命を図るという古典的常套手段を政治の要諦としています。
　それゆえ　日本が中国との良好な政治的関係の樹立を望んでもそうする訳にはいかないのです。
　「靖国問題」はそうした中国共産党独裁政権の虎の子の外交カードの一枚であって　もっぱら中国側の国内事情による言いがかりに過ぎず　日本側に何らかの瑕疵がある訳ではありません。「靖国問題」がなかったとしても　中国は別の言いがかりを拵えて外交カードとし　日本に差し出してきたことでしょう。
　でも　その「靖国カード」は手垢に塗れて殆ど効力を喪っています。そして　何より　当の共産党独裁政権の末路が近づいているのです。それに気づいて党と政府の指導層はあれこれ手を打っていますが　歴史の流れという巨大な敵に対しては　所詮　蟷螂の斧に過ぎません。
　日本は　今のうちから　「共産中国の崩壊」を見据えた対中国政策を考えておく必要があります。（既に研究していると推測しています）日本が「仲良くする」のは現在の共産党独裁政権ではなく　その崩壊の後に誕生する「民主主義の中国政府」であるべきです。その政権となら　「法と正義」に基づく　まともで常識的な外交関係の構築も可能になるかもしれません。

お礼

回答ありがとうございます。

中国共産党独裁体制という現在の中国政府には必要以上に近ずかないことですね。

回答No.10

hibikorekoujitu

勘違いしてはいけません、
中国は日本と仲良くしたいなどと思っていません。
属国にしたいだけの話です。

お礼

回答ありがとうございます。

属国にはされたくないですね。

回答No.8

h2goam

中国は世界有数の覇権国家です。
韓国等の様に完全に膝を屈して頭を下げるしかありませんね。
膝を屈するぐらいならうまくけんかしたほうが良いですね。

お礼

回答ありがとうございます。

昔、聖徳太子は中国と日本は対等の関係だとして、『日出国の天子、、、』と書簡を送ったそうですが、その時代から日本は中国とは対等であって、決して属国ではないので媚へつらうことは無いと私も思います。

ただ、中国をバックにしている周辺諸国を黙らせるためにも、今のように中国と日本が全くトップ会談をしない状況はどうなのかと思います。
もう少し中国と日本が歩み寄れば、北朝鮮はともかくも韓国は多少は日本への態度を変えるのではないかと思うのですが、、、

回答No.7

fallen_angel

アジアが一枚岩で協調できれば、最善だと思うのですが、、中国や朝鮮半島の歴史は、遥か太古から日本以上に戦や侵略の歴史ですから、他民族と同格に扱われる事を嫌うのではないでしょうか？

　朝鮮合併時に日本人と同じ権利を与えられた朝鮮人も民間では、日本人から「朝公」と蔑まされていました。
　他民族（国家間）が対等に上手く付き合うには、まず両国の指導者の資質と力次第だと思います。

　中国人や韓国人はビジネスにおいては、欧米同様ドライなので日本企業と密接な関係を築き易いようですが、中国の役人やメーカーがソニーをターゲットに訴訟するなど、一部では問題も起きています。

　【中国を上手く利用する】のは一案ですね。「アジアの盟主は中国様」として担いでおいて、経済・産業の実質的な部分を日本が掌握してしまう。
　中国は名と見かけの経済を取り、日本は中国の根幹を掌握して儲けると同時に中国にとって欠かせない存在になるのも、有りかと思います。
　ただし交渉術は中国人の方が日本人より長けていますから難しいかな？

お礼

回答ありがとうございます。

中国を敵視するばかりでなく、中国を取り込んで利用した方が日本の国益に適うのではないかと思うのです。

中国の言いなりになることは無いですが、割り切って中国という巨大な市場を日本が食い尽くすくらいに食い込んで、中国の力を利用して周辺諸国を抑えてもらうように利用するようなことは日本外交では到底ムリですね。