住基カード低調

質問

昨年８月２５日から始まった住民基本台帳ネットワークシステムの
本格稼働ですが、当初の総務省の予測では年度末までに２．５％の
普及率を見込んでいた住民基本台帳カードの発行枚数が、
とても目標値までは届きそうにありません。

中には、担当職員の数しか発行枚数がない市町村もあり、
予定枚数の１割にも届かない市町村も多く出ている始末です。

どうしてこんなに異常なほど予定枚数より少なくなっていると思いますか？

回答No.6

mimorita · ベストアンサー

必要性がないから…その通りですね。
今だからいう訳ではないですが、
総務省の2.5％という予測を開始前から
誰よりも鼻で笑っていたのは自治体職員です。
何を根拠にそんな数値が出るのかさっぱり
分かりませんでした。

全国レベルでこういう事を行う前に
自治体独自で住民サービス用カードというのを
発行している所が幾つかあったのですが、
酷い所だと、人口50万人に対して、
発行された総数が600枚弱というデータだって
あるんです(0.12%)。
だから、2.5%なんて大風呂敷を広げているのは
中央省庁だけの話だったんです。

値段の割りに何もメリットがないのは
本当に同感です。このカード事務の為に、
発行カウンターや受け付け窓口を
開設しなければならなくなって、
職員もそちらに半ば強制的に異動になって
でも、仕事がなくて…。
どうしてこうも無駄ばかりするんでしょうね。

回答No.7

tsuzumi

今の段階では、効果が広く薄くであるため普通に生活していると住民基本台帳ネットワークシステムのメリットが全く感じられないので、カードも普及しないのではないですか？
たとえば、年金を受けとっているお年寄りが毎年役所の窓口で証明を受けて国に提出していた現況証明は、住基ネットによる確認に切り替わり、わざわざ役所に出向く必要が無くなりました。受け付ける窓口側としては結構な件数でしょうが、住民側から見ると年に一度の手続きです。

将来、住民基本台帳ネットワークシステム、公的個人認証システム、電子決済システムの３つがそろった時、デスクトップ行政サービスが実現します。
そのとき住基カードは、サイバー世界で申請をした者とリアル世界の個人とを対応づける大切な役割をになうものとなります。
住基カードの本当の役目はこれなんです。
ただの証明発行カードとしてしか機能していない現状では、普及しないのも当然でしょうね。

回答No.5

noname#13376

必要がないからです。

住基カードどころか、住民基本台帳ネットワークシステムのお世話になることって、一生のうちに何度あるでしょうか？

ひとによって違いますが、多くとも20回程度、平均3～5回くらいじゃありませんか？
20回だって80年生きるとして、年平均に直すと0.25回、5回だったら、年平均に直すと0.0625回。
ほとんどの人が「前行ったのはいつだったか」と日付を思い出せないような間隔でしか機会がありませんよね。

それに、住民票交付どころか、かなりの範囲のことが、駅などにある窓口（出張所みたいな）で、遅くまでサービスを受けることができたりします。

必要ないのです。高いお金をかけて住民基本台帳ネットワークシステムをつくることも、住基カードも。

回答No.4

yoshi170

住基カードの基盤整備のみを政府が急ぎすぎ、ソフト面の充実を図らなかったのが低調な原因ではないでしょうか。

例えば、住基カードの話しとなると必ずといっていいほど出てくるパスポート申請についてですが、カードのおかげで住民票の提出はいらなくなったが、本籍情報がそれでは取得できないため、戸籍抄本または謄本の添付が必要となっています。それでは結局役所に行くようになってしまう→住民票も一緒にとろうという風になってしまうと思われます。

今後電子自治体化をさらに推進させていくためには、真に住民の利便を考えたコンテンツの充実が不可欠と思われます。

回答No.3

bernstein

利用するのは不安です。
何かの拍子に自分の名前、性別、生年月日、住所が漏れたら・・・と思うと利用をためらいます。

住基ネット発動してから、自動車免許の住所を変更したのですが、「住民票か公共料金の領収書」と言われ、お金がからないという理由以外に「住民票を取ることによって何かの漏洩事件に巻き込まれたくない」ということで止めました。

不信感いっぱいです。
先日も厚労省のさるネットワーク検討会で議長（元F通の人）が「うちの会社が住基ネットを作った」「使わなければ損」みたいなことを発言していました。
折りも折り、この会社の防衛庁データ漏洩事件が裁判されているというニュースが流れる日でした。
公務員がデータの持ち出しをしても甘い処罰です。

万が一データ漏洩しても損害賠償で裁判を起こさなければ、一般市民は泣き寝入りです。
使わないにこしたことはない。・・・こんな感覚の人が多いのではないでしょうか？

そもそも、国民からのニーズだったかどうか怪しいものです。

回答No.2

mon-roe

カード発行によって受けられる（便利になる）サービス、および発行のメリットについての告知が全くと言っていいほどなされていないからではないでしょうか。
自治体によっては初めからシステムの導入に否定的な所もあるようですし、サービスを受ける側すなわち住民もこのシステムにさほどの期待を寄せていないでしょう。

私の周辺だけかも知れませんが、住基ネット関連の話題が出る事も実際にそれによって恩恵を受けた話も聞かれません。そもそも特段の用事がない限り利用する事の無い場所ですし、自治体の規模が小さければ従来通りの手続きで不満もないですし。
利用頻度が少なく現行のサービスで間に合っているなら、何もわざわざ発行申請する事もない。と言うのが大方の意見なのだと思います。

総務省のHPで、住基カード普及によって今後期待出来るサービス案を見てみましたが、別に住基ネットを利用せずとも十分間に合ってそうな事しか無かったように感じます。

回答No.1

noname#6248

不要だからではないですか？
少なくとも私には不要です。
『全国どこでも住民票が取り出せる』よりも
『土日も役所をあけておく』のほうが嬉しいサービスです。