借地に建築後の住民票の移動。

質問

来年くらいから借地を借りて、そこに少ししっかりとしている（キッチン、トイレなど付き）のプレハブ住居のような物を建築して、そこを店舗兼住居にしたいと思っているのですが、この場合、建築した後に大家さんなどに言って登記などの手続きをしてもらわないと住民票移動はできないのでしょうか？
また、住民票移動の際に建築されたプレハブが住居の機能があるかどうかという機能が調査されたりするのでしょうか？
よろしくお願いします。

回答No.2

o24hit · ベストアンサー

こんにちは。以前、住民登録の仕事をしていました。

　結論としては、そのプレハブが居住の本拠であると言うことでしたら、住民登録（住民票を置くこと）は問題ないです。
　また、調査の件ですが、自治体には居住実態について調査する権限はありますが、それをされることはほとんどないといっていいと思います。ただし、絶対無いわけではありませんのでリスクゼロは保証できませんが。
　なお、登記の有無は関係ありません。

（参考）
　ご想像するには、今のお家と行ったり来たりされるので、どうなるのかと言うことでのご質問だと思うのですが、住民登録は、同時に２箇所以上することはできません。
　２箇所のうちどちらを住所としたらよいのかというケースは実際にはたくさんあるんですねぇ。決め手のポイントは、住む日数の割合、とどちらが生活の本拠地（家族がいるとか、仕事の関係など）かということです。

1　たとえば、罪を犯して刑務所に入っている人。これもその人によって違うんです。
　無期懲役の人は、刑務所が住所となります。死刑を宣告された人もです。それ以外の人は、その受刑者がもともと１人世帯だった場合を除き、それまで一緒に暮らしていた家族がいるところを住所としてよいということになっています。１人世帯だった場合は刑務所が住所。

2　海外転出の場合は、１年以内にまた家族のもとへ帰ってくるということなら転出の手続きをしなくてもよいと考えられています。

3　家族の元を離れて１人で施設などで暮らす場合なども、それが１年以内なのかというのがポイントの１つになります。

4 ２箇所を行ったり来たりして住んでいる場合、年間で住む日数が同じぐらいだったら、より生活の本拠地としてふさわしい方が住所になります。
　別荘を持っている人が１ヶ月間、あるいは２ヶ月間そこで生活するとしても住所変更の手続きは必要ありません。これが、２年、３年とずっとそこで暮らすとなると、通常はそこが生活の拠点と考えられるので、その別荘が住所となるでしょう。（もう「別荘」とはいわないということなんでしょうね）

5 長期入院している人の「住所」は、医師の診断で、１年以上ずーっと入院になると認められた場合は病院を住所と考えられますが、それ以外は原則としては家族の居住地が住所です。

6　海外へ長期出張する人の「住所」は、出張期間が１年以内なら家族のいる日本のままでよいことになっています。

7　家が市町村の境界線上にまたがっている場合は、建っている家の面積の割合はどうか、玄関がどちら側にあるか、居間のように主に生活している部分はどちら側なのかというような客観的事実を中心に決定します。

8 橋の下や洞窟に住んでいる人は、きちんとした家が建ってないところでも、そこが生活の根拠として認められるのなら、住所と認定することも出来ます。

　貴方の場合は「４」を勘案されればよいかと思います。

お礼

丁寧な回答ありがとうございました。
来年からは借地を借りて、店舗兼住所を建てたら、
今の住居は解約しようと思っていたので、問題ないようで安心しました。
ただ、ユニットハウスのようなものが住居として認められるかどうかが心配だったもので、、、、認めてもらえるようで安心いたしました。
ただ、住民票というのは役所で移す時に住居として認められるていいる住所の一覧のようなものが役所の方にあって、その中に新しく移される住所が記載されていないと移せないのかと思っていたのですが、、
そのあたりはどうなのでしょうか？
もしそのような一覧が存在せず、調査がないとしたら、更地にも住民票は移せるという事になってしまうと思うのですが。。

回答No.3

o24hit

>住民票というのは役所で移す時に住居として認められるていいる住所の一覧のようなものが役所の方にあって、その中に新しく移される住所が記載されていないと移せないのかと思っていたのですが、、そのあたりはどうなのでしょうか？
もしそのような一覧が存在せず、調査がないとしたら、更地にも住民票は移せるという事になってしまうと思うのですが。。

　転入されたときは、そういう町名があるかは確認しますが、地番の有無は確認しないです。なぜなら、地番は分割できますし、それをするのは法務局です。法務局と住民登録しているところは連携していませんから、番地の有無は分からないからです。
　ですから、住民登録の部署では、更地かどうかはまず分からないです。余程田舎（失礼）の役所で、どこに何があるか詳しい人が住民登録の部署におられればありえないことは無いかもしれませんが…

お礼

何度も答えていただきありがとうございます。
悩みがなくなりました。

回答No.1

noname#17429

土地の番地さえ分かっていれば、基本的には住民登録できます。
建物の登記は関係ありません、ましてや調査は無いと思います。

私の住んでいる所では、その地区の代表者の証明
(地区の住民である）が必要でしたので、基本的と表現しました。

お礼

回答ありがとうございます。
地区によってはそういうのもあるんですね。参考になりました。