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人工内耳の自己負担

2006/02/18 20:07

人工内耳の自己負担はいかほどなのか、具体的に分かる方がいらしたら教えてください。特に、障害者自立支援法が成立、実施となって、どうなるのでしょうか。

noname#17762

その他（行政・福祉）
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kurikuri_maroon
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2006/02/21 15:45 回答No.1

人工内耳置換術に限らず、自立支援医療における自己負担額は、下記のとおりです。人工内耳については、消耗品（電池、回線、体外部品等）については対象外となります。 ● 自立支援医療平成１８年４月１日からスタート。現在の更生医療（成人）、育成医療（児童）、精神科通院医療費公費負担制度（３２条医療）を統一して引き継ぐもの。障害者自立支援法による。現在の時点でこれら３つの制度を利用中の者は、平成１８年２月２８日まで（最大でも３月３１日まで）に新しい受給者証への変更手続を済ませないと、自立支援医療を利用できなくなる。入院時の食事代については対象外（全額自己負担となる。）。申請時点の指定医療機関において対象となる治療を受けた場合に、自立支援医療が適用される（なお、医療機関を変更する場合には届出が必要）。また、対象となる治療の範囲はあらかじめ決まっており、それ以外の診療や治療費は対象外。 ● 自立支援医療と自己負担額（月額）の上限＜注：市町村民税課税証明書等による証明に基づく＞（１）生保・生活保護世帯のとき・一般‥‥０円・重度かつ継続‥‥０円（２）低所得１・市町村民税非課税世帯（注：受診者本人も非課税のとき）で、受診者（障害者）の年収（障害年金・作業工賃等を含む）が８０万円以下のとき・一般‥‥２，５００円・重度かつ継続‥‥２，５００円（３）低所得２・市町村民税非課税世帯（注：受診者本人も非課税のとき）で、受診者（障害者）の年収（障害年金・作業工賃等を含む）が８０万円を超えたとき・一般‥‥５，０００円・重度かつ継続‥‥５，０００円（４）中間層１・受診者本人の市町村民税が課税されていて、その所得割が２万円未満のとき・一般‥‥医療保険（健康保険）の自己負担上限額（注：高額療養費に該当してしまう場合は、いったん本人が全て負担）・重度かつ継続‥‥５，０００円（５）中間層２・受診者本人の市町村民税が課税されていて、その所得割が２万円以上２０万円未満のとき・一般‥‥医療保険（健康保険）の自己負担上限額まで（注：高額療養費に該当してしまう場合は、いったん本人が全て負担）・重度かつ継続‥‥１０，０００円（６）高所得層・受診者本人の市町村民税が課税されていて、その所得割が２０万円以上のとき・一般‥‥自立支援医療の対象外（注：高額療養費に該当してしまう場合は、いったん本人が全て負担）・重度かつ継続‥‥２０，０００円 ●「世帯」の範囲同じ医療保険（健康保険）に加入している家族を同一世帯とみる。但し、同じ医療保険に加入している場合であっても、受診者（障害者）が配偶者以外であるときには、もし、「税制と医療保険のどちらにおいても障害者を扶養しない」と届けられているときには、受診者（障害者）だけを別の世帯として見なすことができる。 ● 市町村民税所得割とは？世帯の市民税所得割の課税額を合算した金額 ●「一般」に該当する例＜すなわち「重度かつ継続」の要件に該当しないとき＞　視覚障害‥‥角膜移植　聴覚障害‥‥人工内耳　肢体不自由‥‥人工関節置換術　心臓機能障害‥‥人工弁置換術 ●「重度かつ継続」に該当する例＜下記のいずれかに該当するとき＞　腎臓機能障害‥‥人工透析、腎移植　小腸機能障害‥‥中心静脈栄養法　免疫機能障害‥‥治療　医療保険の「多数該当」のとき ● 医療保険の「多数該当」とは？過去１２か月のうち、医療保険（健康保険）において３回以上「高額療養費」の対象となった場合には、４回目から、健康保険の自己負担上限額がおよそ２分の１になるしくみがある。これを「多数該当」という。該当するか否かは、各自での確認を要する（加入している健康保険の担当窓口へ）。 ● 自立支援医療の対象者、指定医療機関対象者、対象となる治療の範囲については、従来の更生医療と変わりない。但し、上述したように、今後、一定以上の年収のある者は対象外となる。指定医療機関には変更はない。現在利用している更生医療指定医療機関で、引き続き治療を受けることができる。

質問者