日本の教育改革について
教育改革が１９８５年以降すさまじく行われました。
８５年 日本経済調査協議会「２１世紀に向けて教育を考える」
８８年 経済同友会が「教育委員会設置」
９３年 東京商工会議所「わが国企業に求められる人材と今後の教育のあり方」
９４年 経団連「新しい高等教育のあり方についての提言」
９４年 東京商工会議所「新しい高等教育のあり方についての提言～自主開発型人材の育成と複線型高等教育の構築に向けて」
９５年 日経連「理工系大学教育の抜本的充実に向けて－創造的人材育成強化のために－」
９５年 経済同好会「学校から『合校』へ」
９５年 日経連「新時代の日本的経営」
９５年 日経連「新時代に挑戦する大学教育と企業の対応」
９６年 日経連「創造的な人材の育成に向けて～求められる教育改革と企業の行動」
９７年 日経連「歴史認識と歴史教育」
９７年 京都経済同好会「『教育と道徳』について考える」
９７年 同友会「『学働遊合』のすすめ」
～～～
０３年 同友会「『若者が自立できる日本へ』～企業そして学校・家族・地域に何ができるのか～」
これは経済界の動きです。
また行政の動きとして、、、
８９年 指導要領告示（生活科創設）
９１年 中教審答申（教育制度の改革を示唆）
９６年 中教審第１次答申
９７年 中教審第２次答申
～～～
０２年 文化省アピール「学びのすすめ」
０２年 「心のノート」配布
０３年 中教審答申（指導要領の改訂の方針）
０３年 指導要領一部改訂
２つのことを挙げました。
これらの２つの動きだけを経済界は何を要求しているのでしょうか？
また日本の教育改革について何かこれらより得るものはあるでしょうか？
みなさんのご意見をお待ちしております。
