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経済同友会の提言の真意は?

経済同友会が小泉首相に対して、“靖国神社に参拝しないで欲しい”旨の提言を行い、首相は“政治に介入するな!”と一蹴したそうです。 政治・経済に詳しい方に質問です。 1.この経済同友会による政治への発言は、日本国の国益を考えて本心からの提言でしょうか? 2.最初から小泉首相に一蹴されることが解っていながら、経済界による中国に対する単なるパフォーマンスなのでしょうか?

質問者が選んだベストアンサー

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  • ajyu7
  • ベストアンサー率55% (142/254)
回答No.6

経済同友会は「経営者等が個人の資格で参加する団体」です。その提言はいくつか種類があるようです。 提言の作成スタンスは委員長によって異なりますが(今回は丸紅の勝俣氏)、一般的には「同友会全体としての意見」であり、「経営者として同考えるか」というところだと思います。 したがって、日本の国益を考えての本心からの提言か、といわれると本心ではあるが「国益の内、経済的な利益を考えて」の発言となります。 小泉首相の言うとおり、政治と経済は異なるものですから、どちらが日本全体の国益にかなうかは一概に判断できません。日中関係の悪化が、経済的には随分損失があることは間違いないでしょうから、政治的判断とは前提条件が違うと考えるべきではないでしょうか。 2つ目の質問については、「経営者の集まりである経済同友会はこう考える」というのが提言の性格であり、一定の社会的な影響力はありますが、政治家に直接的な影響力はありません。したがって、同友会の意見は政治家が「財界人の考え」を判断する材料の一部に過ぎないということです。 これが日本経団連になると、政府や与党に働きかけを行ったりしますし、経団連として政治献金を行うなど一定の影響力もあるため、政治家も一蹴するというわけにはいかなくなります。が、逆に政治家と正反対のことも自重していわないものです。

mn214
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 経団連と同友会の違いを教えて頂きありがとうございます。 経団連レベルでは政治的な発言は極力避けるが、同友会レベルではある程度経済界の考えを提言する、というスタンスなのですね。 日本にとっての“国益”って何でしょう。

その他の回答 (5)

回答No.5

総裁選や総選挙をにらんだ同友会のパフォーマンスじゃないでしょうか。 「靖国は争点化させたくない」のが安倍サイドの思惑ですから

mn214
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 >総裁選や総選挙をにらんだ同友会のパフォーマンスじゃないでしょうか。 そうですね、小泉首相への提言というよりも、小泉後の後継者争いに関するパフォーマンスの意味合いも含まれるみたいですね。

  • cse_ri2
  • ベストアンサー率25% (830/3286)
回答No.4

(1)  経済界は露骨に中国からの圧力を受けてますからね。  大企業が円滑に中国でビジネスをするためにも、靖国神社参拝は止めて欲しいというのが本音でしょう。  小泉首相が彼らの要請を蹴ったのは別の理由からだと思われます。  小泉さん自身は、安倍官房長官や麻生外務大臣のように、明確な外交指針があるとは思えません。(せいぜい日米協調の堅持かと)  しかし、権力闘争に関しては、犬より嗅覚が鋭いです。  この経済界からの要請を蹴ったのも、中国からの内政干渉を許さないという強い意志の現れと思われます。  おそらく小泉首相は、靖国神社参拝という中国・韓国からの外交カードを無効にするための静かな闘争を、中国および彼らの代理人たち(経済同友会、日本経団連、野党など)と現在進行形で進めていると思われます。 ※小泉首相が、マスコミとの記者会見で「靖国神社は外交カードにならない」と言っているとおりでしょう。 参考:『マーケットの馬車馬』-『「靖国」カードが消える日』  http://workhorse.cocolog-nifty.com/blog/2005/10/post_7e0b.html (2)  仮に1のとおりであっても、小泉首相に何も言わない状態が続くと、中国が日本企業に実力行使を加えてきますので(中国は法治国家ではなく人治国家です)、パフォーマンスと考えて問題ないでしょう。  本気で折衝するのであれば、マスコミに情報を漏らさず、裏で接触を計るでしょうから。

mn214
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 >本気で折衝するのであれば、マスコミに情報を漏らさず。裏で接触を計るでしょうから。 私もそう思うのです。 おそらく経済界もそれなりに裏では政治家に接触しているでしょうから、今回のように、わざわざ表立って提言を発表したのは、何だか内外向けのパフォーマンスみたいに感じたのです。

  • nacam
  • ベストアンサー率36% (1238/3398)
回答No.3

1. 日本の国益を阻害しているのが、小泉首相による靖国神社参拝です。 それを止めさせる事は、大きな国益となります。 2. そもそも靖国神社参拝が、国内向けパフォーマンスにすぎません。 政府首脳は、靖国神社参拝により、どれだけ国益を損ねているか考えるべきです。 その靖国神社参拝を止めさせる事は、パフォーマンスではなく、正義です。

mn214
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 日本にとっての“国益”って何でしょうね。

  • ipa222
  • ベストアンサー率20% (903/4455)
回答No.2

1 経済同友会は、日本の国益のために存在する団体ではありません。 経済同友会の会員の利害のための団体です。 2 パフォーマンスですね。総裁選にも影響を与えたいという意志があります。つまり、靖国参拝する総理になれば応援しないよということでしょう。

mn214
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 いっそのこと単なるパフォーマンスとしての提言であれば良いのですが、本当に商売のことだけを考えて政治に口出ししているとしたら気になります。

  • yui_o
  • ベストアンサー率38% (1217/3131)
回答No.1

(1)目先の経済面だけ見れば有益でしょう。  そうすることで、一時的にしろ経済活動が活発になるかも知れないですし。  ただし、長期的な視野で見れば  日本という国は、強引に話を進めれば何とでもしてくれる。  と思われるかもしれないのです。    そのように受け止められたら国益も何もないですよね。  極端な話、在日の人たちに参政権を与えなければ日本とは外交しないと言われたら素直に参政権を与えるのでしょうか? (2)結局自分たちの利益のことしか考えていないのでは?  ああい人たちにこそ、パックや格安のツアーででかでかと”日本人です”って看板もって旅行してきてほしいものです。  1回行くだけで考え変わって帰ってくることでしょう

mn214
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 >日本という国は、強引に話を進めれば何とでもしてくれる。  と思われるかもしれないです。 最近の近隣諸国の態度はまさしくこんな感じですね。 心配です。

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