景気変動論について

質問

現在の日本経済の長期不況からの脱却策について何でもいいのでコメントください

回答No.3

welovekobe

専門的知識もありませんので、論理的なことは言えませんが、
今の不況は、今までの循環型の不況とは違い、日本人が
「土地神話」を信じて土地が上がると思いこんでいたのが、
それが、崩壊してしまったことから来る不況だと思います。
つまり、今まで戦後日本人が経験したことのない不況なのです。
資産デフレと言うのでしょうかね。良く分かりませんが、
銀行が相変わらず、土地を担保に資金を貸しつけている以上、
この不況から脱出するには、セイニアーリッジ政策による
政府紙幣発行によるインフレ政策か、アメリカの第五次中東戦争勃発
を待つか、いずれかしかないと思われます。日本は、過去いつも
アメリカが戦争をしていた時期は好景気でしたからね。
インフレと言っても、グローバル化した現在、消費者物価の価格インフレは
起こり得ません。不動産の価格を上げるような（不動産の証券化等）方向へ
資金が流れれば良いと思われます。実際、今日本の資本収支は増えてきています。
アメリカが日本買いに本格的に越し入れしようとしている良い証拠です。
円高、金利高、株高で日本再生は始まります。それが、今年からだと思うのですが、どうでしょうかね？
乱筆、乱文お許し下さい。以上

回答No.2

yohsshi

１．外貨準備高を米ドルから中国元にシフト（実現は極めて困難）
中国元の通貨切り上げにより、中国の輸出競争力の削減し、日本の製造業の対中国進出に歯止め（中国投資のリスクを再認識させるだけで充分だとは思います）を欠け、産業の空洞化を食い止める。

２．大幅歳出カット→消費税減税（財政再建において消費税減税はタブー）
国の歳出を大胆にカットして、それによりできた予算を全て減税に注ぎ込む。所得税減税の場合は貯蓄に回る可能性が高く、消費税減税で消費需要の回復を図る。

３．移民法の設定
少子化が右肩上がり経済の終焉を迎えていることから、積極的に移民を受け入れるべく、移民法を設定して将来的な人口減少を回避する。この時、誰でも移民できるようにするのではなく、金銭で日本国籍を購入する形式を取るようにする。既に日本に在住して納税義務を満たしている人間に関しても国籍を認める。人を増やすことで活性化を図るというもの

４．巨大銀行策（絶対に無理だと思います）
破綻銀行も合併し、巨大銀行を作る。この時、破綻銀行の行員は一旦解雇し公務員として再雇用（賃金の大幅引き下げ）を行う。この銀行が商業採算ベースとなり、再上場を果たした時の果実は国庫が潤うような仕組みとする。今のように負担は税金果実は、ヘッジファンドなどということは理屈の上で容認できないでしょう。少なくとも新銀行の議決権の半分以上を国及び国民が持つべきだと思います。潰れた銀行の投資メリットを享受できるようにすれば、銀行の整理も大胆に行うことができるようになる

５．雇用平等法の設定など罰則強化
４０～５０歳代の雇用が進まないことが問題ですので、年齢による雇用（解雇も）制限を禁止し、もしそのような事実があった場合には多額の罰金を支払うなどの厳罰を設ける。その他の労働者の雇用環境を害することに関しては厳しい罰則を設けることで雇用の安定を図り、景気の底割れを回避する

以上、無責任に記載いたしました。何れも特効薬ではないです。

回答No.1

jun95

景気変動とは、資本主義下の経済活動が波のように好況、不況を繰り返すことをいいます。それは、企業の設備投資が変化することにより引き起こされる主要循環と、企業在庫が過剰になり、調整局面に入り引き起こされる在庫循環と、そして、住宅の着工、建て替えという形でおこされる建築循環と、さらに、約５０年の周期でおこるコンドラチェフ・サイクル（循環）などがあります。日本で９１年ころからはじまった不景気は、バブルの崩壊と、これらの循環とが合成されておこったものとして、「複合不況」よばれたりもしました。
しかし、今回の不況は、銀行の不良債権処理の遅れも要因として大きいので、不良債権処理が必要だと考えていますが、景気循環（変動）論学派のひとは、その点についてどのように考えておられるのでしょうか。