新聞を出すには

質問

昨今、メディアに就職したい人が増えています。
しかし、そのほとんどはメディアに就職は叶わないといいます。
そこで疑問なんですが、新聞社を作って新聞を出せばいいと思います。新聞を出すのは自由と聞いたことがありますから。
確かに、金銭面や流通面を考えると、
難しいのは分かりますが、今の新聞社も、初めはそうだったので、どのようにして全国紙に持っていったかについても踏まえながら教えてください。
起業するところから、日本新聞協会への加入、第三種郵便の認可を得るなどして新聞を出すと思いますが、
素人なのでできるだけ詳しくお願いします。

回答No.4

koba-shonen · ベストアンサー

もちろん、新聞社を立ち上げて発行する事は自由ですが、現実的には新規参入は難しいようです。個人で同人誌みたいな感じで細々と発行したり、何か別の仕事があり、それの広報という形での発行（つまり、それ自身で利益を上げるのではなく）などなら充分可能でしょうが、いわゆる朝日読売毎日などの全国紙、あるいは各都道府県にある地方紙のような形で発行するのはチト難しいですね。

今現在、各都道府県にはたいてい１紙以上の県紙が存在します。ところが、滋賀県だけはそれがありません。何十年か前に潰れてそれっきり、というところです。詳しい事情は割愛しますが、「滋賀県には県紙が無い、だから地元にも県紙を作ろう！」と、地元の財界などが立ち上がって新聞社を作りました。それが、昨年４月に創刊された「みんなの滋賀新聞」（みんなで作る新聞社発行）です。
　この新聞社は、創刊前から様々なＰＲを展開してきて、私自身も創刊前から期待していましたが、９月１７日付を以って休刊、以後１０月に社員全員解雇、１１月に破産、という結果になりました。
　その理由はいくつか挙げられると思いますが、共同通信に加盟できず（ある程度の実績が無いと加盟できないらしい）、全国ニュースが載らなかったのは大きいです。私も創刊から一ヶ月間は郵送購読しておりましたが、滋賀県の情報誌としてはそれなりに悪くは無いが、他の日刊新聞と比べると全然・・・というのが正直な感想でした。また、この間に総選挙がありました。この時も、公職選挙法の規定で「創刊から半年未満の新聞は選挙期間中、選挙報道が出来ない」というのに引っかかり、選挙終了まで一切の選挙報道が出来ませんでした。
　さらに、最近の（特に若年層の）新聞離れ、インターネットの普及、そして滋賀県には既に隣の京都新聞が大きなシェアを持っていること、などから互角に渡りあうだけの力を持つ前に力尽きた状態です。特に、部数が伸び悩むと広告も付きにくくなり、さらに収入減、読者離れが・・・と悪循環になります。

　ちなみに、今存在している新聞社の多くは、戦時中に政府による「一県一紙体制（意味はそのまま。各県に地方紙１紙）」によって、半ば強制的に整理統合、誕生した新聞です。それ以前５０００を超えていた新聞社を、５４か５に統合したわけです。これによって、財政火の車だった新聞社も、地方紙として経営が成り立つだけの基盤が出来た、と言ってもよいでしょう。
　現在、日本国内の一日の新聞総発行部数は約５３００万部です。刷れば刷っただけ売れる、という時代から、市場が飽和状態の今日では、事情も違うというところでしょう。
　それと、新聞社が他の出版社と違うところは、印刷工場を自前で持っているところが多いという点です（それだけ資本金が要る）。

勿論、何事もそうですが、やれば必ず失敗する、と言うものでもないので、頑張ってください。ちなみに、第三種郵便は、それなりの発行頻度と部数、それに登録料があれば認可は受けられます。それについては郵便局に問い合わせるのがよいでしょう。

回答No.3

xipoko

わたしは新聞社に勤めてる知人がいますが、新聞社というのは売り上げは「新聞購読料」と「新聞広告料」でなりたっています。
今は不景気ということもあり高い広告料の新聞広告を出す会社が年々減ってきています。活字離れから購読料も減ってきています。
新聞社を作ることはある程度のお金があれば誰でもできるかもしれない。
ただそれを継続維持していくことをは難しいと思われます。
今の時代に新聞社というのはリスクが大きいのではないでしょうか？

回答No.2

k99

御質問の通り、新聞を出すことはまったくの自由です（電波メディアは、電波に限りがあることから免許が必要となっていますが、やろうと思えば紙は幾らでも作り出せますから）。
　第３種郵便認可も新聞に必ず必要な物ではなく、単に郵便として送る時に定期刊行物として優遇が受けられる、というだけです。コレは売っている（無料配布でない）定期刊行物ならば認可をかなり簡単に受けることが出来ます（投稿子は学生の時に再申請でしたが、近くの郵便局に申請書類を出したことがあります）

　で、あとは
１）記者
　記事を書くライターもそうですが、新聞紙面をつくる「整理記者」、チェックをする「校閲記者」、写真を撮る「写真記者」が必要になってきます。

２）販売／広告営業の社員
　切角新聞が出来ても誰も買ってくれなければ意味がありません。日本の場合、一般紙は宅配制度によって特殊な流通、即ち新聞社が新聞店に紙を卸し、新聞店が個別に宅配を行う、というルートを取ります。
　このため、起業するためには、このルートを新たに開拓する／既存新聞と提携して販売網に乗せて貰う（日経新聞や、地方に於ける全国紙のような手法です）／それに頼らない全く斬新な流通ルートを確立する－必要があります。
　また、記事と新聞紙の販売だけでは紙面構成が辛いので、広告を取ってきて来た方が良いでしょう。

３）印刷所
　実に新聞業というのは印刷物を作るという製造業で、各紙は印刷所を持っています。
　新規参入する場合は、設立時に印刷所を作るか、外注に回すかしなければなりません。しかし、日刊紙を外注するのは困難だと思われます（既存の新聞社はその時間自分の新聞を刷っていますので）。もしくは、輪転機などを必要としない全く新しい印刷術を導入するかです。

４）会社に必要な後方組織
　経理とか人事とか総務とかです。

を完璧に整備すれば新聞業に新規参入することは容易いことです。　
　問題は、これを整備するのにはかなりの資金力が必要なことと、新聞業自体が縮退携行にあるのにも関わらず、敢えて大金を投じて新規参入をするメリットがあるか、という点です。

回答No.1

iop

まぁどっちにしろ起業という大変な作業がまってると思います。自分は企業したことがないので詳しくはわかりませんが、まずどんなニュースを送るのかとか、決めることって結構たくさんあると思いますよ。

新聞より、フリーペーパーって手段もありますね。東京では広告収入で吉祥寺とか限られた場所でしたが、高校生が作ってたって話があります。今はどうなんでしょうかね。