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耐震強度偽装事件 アンケート

耐震強度偽装事件はどこまで拡大するかわからない状態になっています。 あなたは国がこの問題でどこまで補償すべきだと思いますか? 保障するお金はもちろん私たちの血税です。

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回答No.11

>本当ですか? 建築士の友人に聞いたんですけどね。 いま問題にされているのは、基準を1として、強度が0.6以下は危険とされていますよね。もちろん、いま作る以上は1じゃなきゃいけないんだけど。 でも、これは基準が引き上げられての「1」。 昭和40年代の建物をいまの基準の「1」に当てはめると、強度は0.2~0.4しか無いらしいですよ。老朽化も含めての事だけど。 だから、震度5強で倒れる、倒れるんだよ~って騒いでるけど、話題にもなっていない真っ当に建てた古い物件も充分危険なんです。 元々建てる時の基準が低かったからしょうがないんですけどね。 じゃあ、危険だと判った時点で、国が認めて建てた物件なんだから責任取れよって、補償の話が出てもおかしくないでしょ? 国が決めた基準に合わせて作ったら、後から「基準が低すぎましたので基準を変えます」って国が無茶したわけですから。 この事件をきっかけに、本当はニュースとかで古い物件の危険性が話題になっていいはずなのに、この話って無い事になってますよね。 ここで他の建築士さんの意見も聞いてみたいところですね。

nakata-san
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 この問題が、ナンカおかしいと思うのは、ご指摘の部分がごそっと抜けているからなんでしょうね… 何が問題なのか少しわかったような気がしました。

その他の回答 (43)

noname#17334
noname#17334
回答No.14

被害者の皆さんに国が全額補償すべきです。 >耐震強度偽装事件はどこまで拡大するかわからない状態になっています。 その認識が本当に正しいでしょうか。 今、あきらかなのはひとつの事実だけです。 (1)姉歯秀嗣という一構造設計者が、構造計算を偽造し続けた。 これは、一定経路の毒物混入事件と考えるべきです。 (2)その証左として、現在多くのデベロッパーやゼネコンが自社物件の   信用回復のために構造計算書の再点検をはじめている。 (3)全ての構造計算偽造物件にことごとく姉歯建築士が関わっている。 (4)逆にこれまで判明した「構造計算偽造」物件に   姉歯以外の構造計算書作成者の名前は挙がっていない。 はっきり申し上げて、精神鑑定すら必要なほどの非人道的な 個人の大犯罪というのが、現在あきらかになっている事実から 推論できることです。 もちろん「第二の姉歯」が浮かびあがってきたら、それは確かにどこまで 拡大するかわからない・・・そういう事件と呼んでいいでしょう。 しかし、いま重要なのは、この事件が「姉歯建築士がかかわった物件」 に閉じているという事実です。 逆にいえば、ヒューザーのグランドステージシリーズでも姉歯建築士が 関わっていない物件があって、それは正しい構造計算がなされ耐震 強度を持っているという事実です。 詳しくは今週号の週刊文春にそのマンションの理事長の手記が書かれて いますのでごらんください。 シノケンほか各社も姉歯建築士物件以外の安全性を再チェックしていますが 実際、構造計算書の偽造など普通の構造家がソフトに設計条件を 入力してみたらすぐに見抜ける程度の話です。 私は、姉歯建築士の不正を見過ごしたデベロッパーの過失責任は追及 されるべきです。 ただし、商品に毒物を混入されてそれを売った会社と同様に、製品チェック が甘いといって同罪に問うのは行き過ぎではないかという気がします。 なぜ見過ごしたか・・・それは、『確認申請』という安全弁を信頼してきた からにほかなりません。 100人の一級建築士がいたとしましょう。100人が自分の設計でない一般 マンションを買ったとして、構造計算書のチェックまでする必要を感じない 人が95人はいると思います。 たとえば、松屋の1階でヴィ著ンを売っていますが、正規代理店で誰が ニセモノと疑うでしょうか。 建築確認申請が通る・・・ということは、正規代理店の保証書がついて いるというのと同じ重みなのです。 安全の基準というものを、誰かが代表してチェックしなくてはいけない。 そうすれば、皆が他の仕事に時間をさける。社会の協働の仕組みの 原則ともいえます。 水道の水に毒物が混入されたら誰の責任が追及されますか? 水質管理保全責任者です。 建築基準法とは、戦後火災や地震に不安全なバラックが立ち並んで 都市が危険きわまりなくなったからできた法律です。 しかし、その規定は実に微に入り細をうがつ内容で、建築士と言えども 往々に、規定を勘違いするくらい複雑多岐にわたっています。 それゆえに、法の番人、建築の警察のような存在が、地方行政の 確認申請窓口(県の土木事務所や市の建築審査課)だったわけです。 とにかく構造計算のみならず災害のあるたびに建築の安全基準は 次々とたかめられてきて、タワーマンションなどの大型物件に至っては その安全性を建築審査会に通したり構造評定を行ったりして二重三重に チェックする体制が整えられてきたのです。 さて、質問者さま。 ここで公的支援を行うのが「国民の血税」とおっしゃっていますが、建築 審査をやる部門も7割は公務員ですし、3割は官庁が委託している審査 機関なんですよ。 確かに地方行政の申請手数料より民間委託会社(eホームズなど)の 審査料は高いけど、公共が行うべき業務を多忙を理由に民間委託した のは、その制度を定めた国と、機関を認定した国の責任もあるという ことです。 それと民間委託の建築確認は自治体の行為とみなすという 最高裁判決もあります。 http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20051122hg05.htm おそらく10中八九第二の姉歯はでてこないでしょう。それは、不動産で 司法書士が登記簿を偽造するのと同じ程度の明白な悪事であるから です。 なぜ、姉歯が偽造してほかが偽造しないか。 それは、姉歯だけが、代行機関の業務のいい加減さに気がついたから です。これは、代行機関も一級建築士たるもの、プログラムのアウトプット の表紙と結果を差し替えるなどという、安易な手口を行う馬鹿がいるとは 夢にも思わなかったのと、 本来は自分で再計算したり、一ページ一ページ赤鉛筆で構造計算書 をチェックしていく作業を怠った結果でもあります。 2007年問題としてベテラン技術者の退職というのが取りざたされて いますが、建築審査の世界も同様に、コンピュータのインとアウトしか チェックできない担当者が増えているのかも知れません。 私は、ひとえにこの犯罪、姉歯建築士ひとりの「知能の低さ」と モラルの欠落の招いた事件と考えます。 構造をスレンダーにして経済設計ができる・・・というのは実は本等に優秀な 構造家と呼ばれる人にのみできる神業なのです。 丹下健三はまだパソコンもオフコンもない時代に代々木の屋内競技場や 東京カテドラルという細く美しい構造体を持った建物を設計しました。 でも、その構造設計やてがけた武藤構造力学研究所が優秀だったから 実現したものです。 逆に能力のない初心者は無駄に部材を太くすることしかできないのです。 姉歯建築士は、愚かにも自分をスーパー級の構造設計者であるかのように 周囲におだてられその夢想にひたってしまったのかもしれません。 それも、構造ソフトに一端設計図どおりの数値を入力して、アウトの判定 結果を出し、次に正しい耐力のある数値を入れてセーフの結果を 出し、両者の頭半分とケツ半分をつないでホッチキスで提出するという 児戯に近い手口で建築確認を騙そうとしたのです。 でもそんなバカなことが通じるほど世間は甘くない。 プログラムソフトを改造できるスキルが、彼にあったら、あそこまでバラバラな 耐震強度の建物はできないでしょう。 それと、みなさん御存知ないかもしれないけれど、マンションの設計図面は 設計事務所が引くものではないです。 デベロッパーがコスト計画を出して、平均坪単価を決めて、そこから利益と 土地代と経費を引いたなかで、デベロッパーが定めた仕様とコストにあった 工事のできる施工会社(ゼネコン)が自分で設計図を書くのです。 ただし、外観のデザインや法規などの「基本設計」は専門事務所に安く やらせます。 大手ゼネコンの設計部の構造部門は実に優秀で、日本の超高層ビルの大半 は彼らの技術がベースになっています。 しかし、中堅以下のゼネコンには意匠図や施工図を引く技術者はいても 構造設計の専門家は誰もいません。 端的にいって、今回の顔ぶれの企業で、構造の専門家を抱えていたのは 一社もいないはず。いわば、構造の専門家がいないなかで、姉歯を頼って 姉歯に設計をまかせ、建築の確認申請が通れば、それをベースに施工する という、家内工業的な手順で作っていたはずです。 ただし、そのなかで現場の監督や鉄筋工は、なんでこんな少ない数の 鉄筋でいいんだ?と不思議に思ったに違いないです。 「所長。こんな配筋で大丈夫なんですかぃ」 と鉄筋工の親方が現場監督に尋ねても そりゃお前、一応確認申請とおっているということは、大丈夫ということ なんだろう。 「すげーよなぁ こんなんでいいんかな。おら知らねえぞ。あとでやり変え とか言うなよ」 「大丈夫だ。鉄筋の数は設計図どおりだし、申請も同じ構造で下りているんだ」 「なんだか姉歯建築士ってすげえ先生なんだろうね」 「らしいぜ。マンションとビジネスホテルの構造設計やらせたらあの人ほど  経済設計のできる人はいないって、うちの社長褒めていたぜ」 >あなたは国がこの問題でどこまで補償すべきだと思いますか? まず、自治体責任か国の責任かというと、構造の安全性にお墨付きを与える 権限を民間に付与した国の監督責任はあきらかに大きいです。 >保障するお金はもちろん私たちの血税です。 それをいうなら、自治体の確認申請で公務員が見逃した姉歯の構造計算書 偽造は、あきらかに公務員の職務怠慢ではないですか。 かれらの給料だって、もとは私たちの血税ですよ。 社会の安全弁として確認申請という制度の信頼度は絶大な権威なんです。 そこがあるから、合法で安全な建築と信じてみんなはデベロッパーの物件を 買うのです。 かの、民間マンション購入アドバイザーのS事務所だってまさか確認申請の 下りているマンションの構造設計をチェックしようとは思ってもみなかったでしょう。 この事件がはらだたしいのは、2つの要素があります。 構造計算といういかにも素人泣かせな分野で、大きな背任行為を行った姉歯の 愚劣で幼稚な思考能力。 一方で、その幼稚な偽造手口を見過ごした、検査機構の無責任さ。 さて姉歯は司直の手で裁かれるでしょう。 一方ふたつめは、行政の不作為ということで、まともに行われていたらありえない 状況まで現状回復する義務があるでしょう。 姉歯問題は他人事ではないです。われわれの社会の安全弁の信頼性の緩み なのです。

nakata-san
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 とても参考になりました。 ただ、これは「行列のできる」橋本弁護士が言っていたのですが、今回の物件は瑕疵担保補償ができる保険に入っていなかった事も一つの理由で、相場より2~3割安く購入できたと言う事です。 安く購入する事を云々言うつもりはありませんが、相場よりも安い物件を自己責任で購入したのであれば、購入者に全く非が無いとは言えないのではないでしょうか? それとマンション自体が広く・安くを競い合っていた時代に、ヒユーザーだけがこのような事をしていたとは、とても信じられません。 もちろん国の責任は重いと思いますし、今後、諸外国のような相互確認体制なり、資金を提供する銀行や、保険会社が責任を持って管理するようなシステムを作って欲しいと思います。

  • teiou68k
  • ベストアンサー率28% (202/721)
回答No.13

この手の話題が出ると、流行の「自己責任」なる話題が出るけど、この件に限れば自己責任はおかしいと個人的には思います。 「建築基準に達してないから安いんですよ」という話ならいざ知らず、「建築基準に達していますが、コストダウンを計った結果この値段です」という説明なのだから。安いから何かある?用心するべき?そんな理論でいけばあらゆる事が自己責任になる。例えば、外食で食ったものがあたって死んだ→自己責任。ある店で飲んだら法外な請求に→自己責任。そんな馬鹿な話はないかと。(この理論がまかり通るなら弁護士は不要だし法律も不要( ̄ー ̄)) 私が今まで見た意見の中では下記のBlogが共感できました。 http://shinta.tea-nifty.com/nikki/2005/11/gizou_0423.html 個人的には結局、国が補填する必要があると思います。だって話題の会社全ての金をかき集めても補償額には届かないでしょ?残りのローンはどうなるの?すんでいない家のローンと賃貸と両方払える人はごくわずか。購入者が自己破産したらどうなるの?使い道が違うだけで結局同じ。 また天災の件とは話が別。国が作った堰の強度が基準に達していなかったが故に家がつぶれた、とかなら話は別だけど。

nakata-san
質問者

お礼

回答ありがとうございました。 個人的にはブログの中にあった銀行が責任を取るべきと言う話に非常に共感をしました。 何でもかんでも、税金と言うのではなく担保に対して資金を提供した銀行がもっと前面に出て社会に対する責任を取るべきではないかと思いました。

  • 2531kbps
  • ベストアンサー率13% (183/1333)
回答No.12

以下のプロセスなら納得します。 (1) 偽造建築士, 設計書チェック機関, 小島社長合計3つ(捜査で犯人が明るみに出ればさらに追加)の財産をすべて没収して、その上に大量殺人罪を適用する。 (2) あまりに安い物件に飛びついて買う方にも責任があるので、価格の30%までなら税金を使っても良い。 ※ 大量殺人罪になるというのは、設計書偽造 → 弱いビル → 地震発生 → ビル崩壊 → 死者多数発生となるのが素人の私でも分かるからです。 これを知っていて弱いビルを建てるとは一種のテロ行為ですよ。

nakata-san
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 僕もこれは刑事事件だと思います。素人ですが詐欺罪だって充分該当すると思います。

  • lip_lip
  • ベストアンサー率25% (24/96)
回答No.10

被害に遭われた方は本当に気の毒だだと思います。 それを踏まえた上で…。 被害者の落ち度を全く追及しない体制に疑問。 マンション購入者にもある程度の自己責任は発生するのが道理では? 「安物買いの銭失い」という諺もあるくらいですし。 法律が許すなら、関係した建築会社や設計事務所を倒産させ、資産を根こそぎ回収。 それで足りない分を血税で補う。 保障の範囲は、 ○マンション購入費を返還する場合 →今までの期間の減価償却分を差っぴいて、残りの金額を返還。 その場合、引越し費用・新住居費はナシ。 ○引越し費用などを出す場合 →マンションローンはそのまま。 引越し費用と家賃半額くらいは補償(ローンも踏まえて10年分くらいの一括補償)。 慰謝料は業者の資産に余裕があれば認められるが、資産が不足し税金が投入される場合はナシ。 犯罪被害者も、養育費請求権を持った母親も、相手にお金がなければ泣き寝入りするのが現状ですので。 マンション解体は、解体を条件にほかの業者に引き取ってもらうとか…。 うーん。難しい(>_<) でも補償が手厚すぎますよね。

nakata-san
質問者

お礼

回答ありがとうございました。 この問題って、考えれば考えるほど分からなくなってしまいます。 本当は、建築時に保険に入っていればよかったんですよね… マンション購入時には、保険に入っているかどうかは要注意と言う事だけはわかりました。

  • daidou
  • ベストアンサー率29% (491/1687)
回答No.9

この件につきましては明らかに人災ですので 倒壊による二次災害の予防・防止措置。 被害者に対する固定資産税・住民税などの減免措置 新居取得に対する優先権の付与 この程度でしょうか。 台風・地震・噴火などの天災に遭われた方に対する救済措置の場合は全面救済・全面補償でかまわないと思います。 しかしこの場合は責任の所在があり、弁済すべき者がいます。 補償はそこで行われるべきでしょう。 さもないと、同様な違法事業者が金銭的弁済を行わなくてよい事になってしまいます。 (もちろん行政代執行という形で出来るだけの事はすべきと思います)

nakata-san
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 参考になりました。

  • cham01
  • ベストアンサー率38% (7/18)
回答No.8

被害に遭った方は気の毒と思いますが、今回政府の対応はやり過ぎではないかと思ってます。 せいぜい、解体費用と一時転居の家賃2,3ヶ月分が限度でしょうね。 引越し費用まで、税金で出すなんて理解出来ません。 まして、新潟地震の被災者は未だに仮設住宅で不自由な生活をしてる現状を見れば、やり過ぎでしょう。

nakata-san
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 皆さんのご意見を見ていると、結構やりすぎと言う意見が多いようですね。 でも被害者側から見ると、ローンは残るし、新たにマンションを建設しても、多少は安くなっても、またローンを組まないと購入できないみたいですよ。 これもまた、被害者側にたつと大変だなと思ってしまいます。

回答No.7

マンションではなく、近所のホテルが該当建物でした。 マンションの人たちもですが、ホテルに対しても何らかの手はとってほしいです。 保障ではなく、融資を甘くさせるとか・・。 取り壊すにしてもお金はかかるし、ホテル主・従業員ともに仕事はなくなるし・・。 あとは、そこの自治体で融資を長い期間で行うとか・・。 (知識はないので思ったことを書いているだけです。)

nakata-san
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 ホテルも確かに問題ですよね、国はどう対応するんでしょう?

  • pupupu58
  • ベストアンサー率28% (429/1517)
回答No.6

耐震強度偽造マンションにお住まいの方は本当にお気の毒です。こういうときはみんなで助け合いと思いたいところですが・・・ お気の毒だとは思いますが、簡単に税金を投入というのはどこか納得がいきません。 危ないマンションの解体費用の一部負担、仮住まいの公共住宅の用意くらいじゃないでしょうか? なんでも保障してしまうと、他の方も書いていますが、欠陥住宅・悪徳リフォーム会社被害・震災被害を受けた方などが保障が充分されていないのに不公平な気がします。 あとの保障は問題の人たちが一生をかけて償って欲しいです。 新たに国家予算から捻出して国民の負担を大きくさせないで、国土交通省の予算から捻出して欲しいです。よけいな建物や道路を意味もなく造るお金があるのなら、こういうときにこそ使って欲しい。 他の省庁でも、不必要な備品を購入したりするのをやめて、予算を被害者の方に回せるようにして欲しいです。 国が今持っている(使える)お金の中でやりくりして欲しい。一般家庭では節約ややりくりをして税金を納めているんだから、国側も上手なお金の使い方をして欲しいです。

nakata-san
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 僕も同じ気持ちです。

回答No.5

補償は不要。 やるんだったら天災で住宅被害を受けた人たちを先にして欲しい。 ところで、改訂後の基準値にあっていないだけで、同じ程度の強度の建物って山ほどあるんですけどね。 今回の物件を補償するなら、建築基準法改訂前に建てた物件をすべて補償しなくちゃいけなくなるんじゃない?

nakata-san
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 <同じ程度の強度の建物って山ほどあるんですけどね。> って本当ですか…?

  • axlrose88
  • ベストアンサー率20% (120/588)
回答No.4

被害に遭われた方は本当にお気の毒です。 自分のところもそうかも知れないし、人ごとではないです。  気持ちとしては新しいところ早く建ててやれ と思います。 が、国は 解体の費用を(一部 か なぁ)負担までがよいところでは? すべての欠陥住宅に国が補償していたら いくらいるのさ?  欠陥住宅たぁくさんあるではないですか。  建売はほぼ欠陥だという話もあるし。 4000~5000万で 100m2以上 新築 駅近し なんて 安い物件 なにかしら リスクがあると思うものではないかと思います。   広い、安い、駅近い、環境良好、構造、外装、内装豪華 全てよし、なにもリスク無し。  もちろんそうであるのが一番よいのでしょうが、そりゃ 無理でしょ。 地震、台風などの自然災害でお宅を無くした方々への保障、補償があんなものなのに、この件にそんなに使えるかぁ?

nakata-san
質問者

お礼

回答ありがとうございました。 僕も同じ気持ちです。もちろん補償してあげたい気持ちはあるけど、これは他の人と比べて平等なのか、このほかの問題も同列に国が対応してくれるのか、結構複雑です。