姉歯建築士の数値改ざんに巻き込まれた人の今後。

質問

姉歯建築士の数値改ざんによる耐震補強問題についてお聞きしたいです。
　ケースは違えど、私にも不動産でいらん物件をつかまされ、耐震補強の弱い物件に住まざるおえなくなった経験があり、他人事とは思えぬ事件なんですが、今後この事件の被害者達はどうなるんでしょう？。
　なかには６０００万円でローンを組んだ方もいるようで、市も業者も責任と否定・補填を否定しており、国も援助はしないようです。この問題から派生する問題として、ローンにおいて他の担保を用意しないといけなくなったりなど被害者は踏んだり蹴ったりな状況ですが、これから被害者の方々はどうなるんでしょうか？。転売なんて出来ないでしょうし、出来たとしても３分の１以下の価格になるでしょうし・・・。

回答No.1

myeyesonly · ベストアンサー

こんにちは。
とんでもない事件になりました。
このところ、どこぞの公団の配管工事？で壁に穴をあけて鉄筋を切っちゃった・・・とか、こういった分野での変な事件が続出してる雰囲気がありますね。

この事件に関しては、もう裁判にならざるを得ないでしょう。

行政側の過失としては、国の免許制度がまともに機能しなかったという点で大きな過失が考えられますが、地方自治体での過失は難しいでしょう。
むしろ地方自治体は、どういう救済策を講じてくれるかという点が焦点になりそうです。
さしあたり、市営住宅の提供が準備されているようですが、居住環境ははるかに悪いのは確かでしょう。
無償提供にでもなればそれでもかなり助かりますが、それは難しいでしょうし。
あとローンの救済措置などでしょうね。
でもこれらは裁判の争点にはなりにくいでしょう。

あとは設計事務所と検査会社への損害賠償でどれだけ取れるか・・・

仮に全ての裁判で勝ったにしても、受け取れる金額、それまでの期間の生活など、非常に厳しいものがあると思います。

回答No.8

kohagura

あと補足しておきますが、おそらくこのようなことをしていたのは姉歯だけじゃないと思いますよ。

他でもやっていて、次から次へ同じような問題が出てきたらどうなるか心配です。

回答No.7

futa3

無理でしょうね。今後各社倒産していく気がします。この一件以来不動産のマンションに異変がおきつつあります。というのも私は中部エリアに住んでいますけど、3LDKの新築マンションがついこの前まで3千万超えていましたが、この一件以来2500万円とかえーっ!!!500万も値段下がったの?って・・・。と言うことは今までみなさんそれだけ多く支払わされてローン組まされていたんだって・・・この一件は氷山の一角であることをお祈りします。これから新築のマンションを売る営業の方は大変な仕事となるでしょう。

回答No.6

kohagura

すでに、木村建設が倒産しましたが、
他の会社も倒産は時間の問題です。
補償は無理でしょう。

あとは、国が面倒見るかどうかと言う話になるでしょうが・・・・どうなんでしょう？

回答No.5

tatyu2000

直接的な回答でなくて申し訳ありませんが、ともかく欠陥であると認められた以上は、不動産としての価値は今の時点でゼロ円となり、危険物件として、転売すること自体が法律で禁止になると思われます。
その保障は、結局は販売した業者が購入者に保障することになると思いますが、販売業者自体も被害者であると言い張ってしまったとしますと、住民もどこに文句を言えば良いかとなり、もう収集がつかなくなります。今でさえ、行政が云々、国が云々などごちゃごちゃになっていますから。
こんな責任転嫁でもめてないで、もし災害が発生し、危惧されているような最悪の事態が発生して人的被害が出たら、保障では済まされません。
購入された方にはお気の毒としか言いようがありませんが、でも、安全で安心な生活が一番ですから、業者がいち早く動いて、全面バックアップ体制で住民の転居をすすめるべきです。安心はお金では買えません。ましてや命はお金には替えられません。それを設計した事務所は淘汰されるべきですが、それを責めても始まりません。ともかく、販売業者自体が、企業精神をかけて保障すべきだと思います。

回答No.4

password

住民は販売会社との契約だけだから
彼らにしか請求できない。
（相手が潰れようとも関係の無い話）

販売会社は下請けに対し賠償請求は出来るが
それは住民とは関係の無い事だからね。

それから行政への請求は無理でしょうね。
自動車免許を公布したからと言って、交通事故での賠償を肩代わりした例などは皆無ですから。

回答No.3

fortranxp

マンション住民は契約内容を違反した物件を
購入されたのですから支払い代金の返還が第一です。

次に設計事務所と建築会社の間でどのように責任
分担するかでしょう。

そして最も肝心なのは彼らに返済能力があるのかが
問題でしょう。ここで行政の落ち度を勘案して

ある一定の貸付を行うかでしょうか。
それにしてもお金は返済されるのか心配ですね。

回答No.2

redowl

マンション、ホテル・・・などの建造物、物件を所有している方々のみならず、
建造物に隣接する周辺住民まで巻き込み、保証問題、責任問題がらみで裁判を起こす（しかも長期）可能性大。
マンション販売会社に対して、マンション組合が、周辺住民が各々集団訴訟という形式になるでしょう。

短期で可決しないことは明らか。この間に、大地震が起きて建造物が・・・・・と考えただけでも、恐ろしい。
他人事ながら、いつ作動するかわからない巨大時限爆弾の中で安眠なんて　出来ません。
当然、時限爆弾の　周辺にだって・・・・倒れたり、潰れたり、・・・周辺住民も同様の心境。

金銭に余裕のある方は売らずに、安全な物件を別途購入し転居、で、長期裁判で臨戦できるかもしれませんが
そうでない方々、・・・・・無い袖振れませんし、転売しようにも購入価格よりも大幅にダウン、最悪二束三文。
身動き取れない状況です。

ニュースを見ている限りでは、互いに 責任のなすり合いです。知っていても、知らぬ存ぜぬ。まるで、某国の政治家のよう。
この件に絡んで・・・・建築士の身辺警護を強化しないと、・・・・・「真実を知る人間が邪魔になる」動きに要注意です。