経済政策について

質問

会計と簿記を勉強しだしてから、日本の将来に不安と恐怖を感じています。
なぜ過去の政治家？の失敗のツケを若い人たちが払わされるんでしょう。
（バブル期には私は子供で選挙権もなくあまり世の中をわかってませんでした）

田舎ですので周りの人達と話をしても、誰も実感として危機感は抱いていないようです。
唯一祖父母だけが同意してくれるんですが。
今一番ワリを食ってるのは地方在住の若い人達だと思うのですが。
地方財政改革？が進めば地方は地方でひとり立ちしないといけないんですよね？かなり困難なんだと思うのですが。
身内に地方公務員がいますので心配です。
気はいい人達なんですが、あまり経済や政治に関心がないようです。

一番腹が立つのが消費税増税です。
増税等について皆さんがどのように納得していらっしゃるのか知りたいです。
増税しないともたないという事は理解してるんですが、どうしても憤りを感じてしまいます。
私の考えすぎでしょうか。

回答No.7

bigskull2

＞ツケを若い人たちが払わされるんでしょう
その言い方は正確でないと思います。順繰り順繰りにしているだけです。
資源輸入国はどこの国でもやっていることです。
ノルウェーみたいに石油の輸出を国家財政の足しにできれば良いのですが、あいにく日本は債権発行や税金の代わりになりそうなものがありません。官から民へという発想ですから、税金からしかお金を取らなくなるのはなお更です。
あなたも(多分若い人なんだろうと想像されますが)いずれ給付を受ける側に回ります。年寄りだって昔は「負担」をする側でした。
制度が変わっても昔の負担をした人と新しい負担をする人はきちんと区別されますし、
税金の部分では老若男女区別無く負担します(優待制度というのはありますが)。
今の世代だけが特別に損をするというのは錯覚です。

過去の政治家の「失敗」というけれど、日本の経済成長のためにちゃんと役に立ってきました。
結果として経済成長をした恩恵だけを受け取って、借金が増えたことだけに文句を言うというのは逆におかしいのでは？
今の世代の怠慢のツケを後世に回さないためにも、今増税するのだと考えれば良いのではないでしょうか？

増税が嫌なら収入の当てにできそうななんらかの公営企業体を使って小銭を稼ぐしかありません。

回答No.6

kfir2001

>少子化の問題と雇用、税収は関係あるのでは
>周囲の人はこんな状態では結婚、出産する気に
>ならないと言っています。
質問者の周囲だけが日本の全てではありません。

「関係がある・ない」というレベルであれば「ある」と言っても間違いでは無いのですが、「雇用の不安定化→少子化」が誤りであることは断言できます。
後にバブル経済と呼ばれた絶頂の好景気の日本の子供の数でわかります。
もし、バブルの頃は子供の数が増えていて、不景気になったら子供の数が減ったというのなら、「雇用の不安定化→少子化」は合っている可能性はありました。
しかし、バブルの頃も子供の数は減り続けていたのです。
実際には「雇用の不安定化」に関わらず「少子化」が進んだのです。

物事の因果(原因と結果)を考える時に、数少ないサンプルだけで考えると、このような誤った結論も出てきます。他の国と違って、日本では政府や日銀の統計は当てになります(嘘をついていないと期待できる)。数字を追ってみましょう。あなたの前にはコンピューターがあり、インターネットに接続されています。
参考URLは「反社会学」というWebページで、文体はおちゃらけてますが、参考になります。

参考URL：

http://mazzan.at.infoseek.co.jp/lesson17.html

回答No.5

hskwpan

日本の不良債権は、93,94年頃には外資系のシンクタンク等で100兆円あると言われていたと記憶しています。しかし当時の日本では住専の資金投入でも激しい反対にあったのです。
マスコミはこぞって反対しました。
当時はアメリカの不良債権処理という手本があったにもかかわらずです。
もっとも土地本位制の崩壊は、アメリカの不良債権とは比べ物にならないと思いますが...
それ以降、銀行がつぶれるまで資金投入はできませんでした。

バブル崩壊後の公共事業拡大は自民党が政権をとる限り支持基盤からしてそうなるでしょう。マスコミは景気をどうにかしろと言うことですので。アメリカの軍需産業、日本の公共事業と言うことでしょう。

日本のバブル崩壊は、誰が舵取りしても難しいと思います。戦後50年のバブルが崩壊したのです。グリーンスパンでも無理でしょう。

今後、団塊の世代が引退すると、年金、医療費が増加することは目に見えています。いまから削減しておかないと間に合わないと思います。
政治家にメールする、選挙活動に参加して言う等しないと声は届かないと思います。今の50歳以上は、増税や給付の削減に賛成すると思えませんから、若い人が声を上げないと変わらないと思います。

消費税を15%にして国民年金の掛け金を無料にしたらいいと思います。

回答No.4

pluto001

増税はしかたないので、税制の中身や公共事業の中身について多くの人が目を向ける事が重要でしょうね。例えば、消費税で言えば食料品は消費税率を下げるとか、またどういった分野でそのような措置が必要なのか、または可能なのか。
公共事業でいえば道路や空港という今となっては経済波及効果の少ないものを徹底的になくし、公共的事業であり それなりの経済波及効果を持ったものに移行する（例えば、少子化対策。ここを公共事業でおこなえばいいのです。枠組みを作り、一人の子供あたり 毎年20万円ほどを20歳までの「支援券」というかたちで各家庭に配れば良いのです（かなり単純化していますが、本来なら年齢によってもっと増減をする必要がある）。だいたい毎年5兆円の財源であります。この形をとるメリットは次の事が考えられます、まず何よりお金に賞味期限がつけられる、次に公共事業としての経済波及効果、所得格差による教育格差の是正に一定の役割を果たす、子供を産み育てる事への安心感に繋がり、少子化対策になる。二人目三人目と子供が増えれば経済効果は更に高くなります。）
また、今まで作った施設など福祉事業に転用する事を前提に、安く企業に提供するなども必要でしょう。
今いわれる無駄な施設も、上手く流用する事ができさえすれば、立派な財産です。

何にしてもこれから問われるのは、地方の政治能力とその土地の民度でしょう。小泉総理はおそらく来年総理の座から降りても、小泉チルドレン小泉喜び組を基盤にした小泉王国自民党の王座からは降りずに裏で糸引く権力者となるでしょうから、今後もまたただ壊すだけの政治は続くでしょう。
ここから日本をよくするシナリオとしては、小泉による破壊と地方による再生、このバランスが上手く行く事が重要になるという事です。

回答No.3

kfir2001

No.1で回答したものです。
質問者のコメントで気になる点があって、もう一度回答します。

>労働保険等について学校で勉強して、中小企業には
>とても負担が大きく正社員を雇えないんだと気づき
労働保険というと「労災保険」「雇用保険」なので、金銭的負担は大したことはありません。実際は「健康保険料・厚生年金保険料」の方がずっと負担は大きいですね。なお、事務手続きにも手間がかかることも零細企業には負担です。社会保険労務士への報酬もバカになりません。
しかし、「保険が負担で本採用職員を雇わない」と言う見方は一面しか見ていません。何十年も前から社会保険制度は変わっていません。
「バブル破綻後」で職員の採用(特に地方)が減ったのは、「先行きの不透明感」から来るものです。不景気がいつになったら終わって、景気が良くなるのか分からないから採用を手控えざるを得ないのです。
そこで、中小企業の経営者も職員も、もちろん大企業の経営者も職員も、政府に対して「景気対策を優先しろ」(財政再建は後回しにしろ)、と１０年以上注文をつけてきたのです。「国や地方は借金をバンバンして公共事業をすればいいんだ」と注文してきたのです。

「不景気が終わりそうだから財政再建をしよう」として失敗したのが橋本内閣です。その後の小渕内閣では注文どおりに莫大な借金を作りました。
このおかげで国も地方も借金だらけなのです。

「借金をしてでも景気対策すべき」と言った人は、「景気が良くなれば税収も上がるから、それで返済すれば良い」と言ってました。
ようやくここに来て税収が上向きになりました(いまだに景気対策の所得税・住民税の減税措置は続いています)。しかし、国は返済どころか利息すらまともに払えません。返済期限の来た国債が多くなってきたので、元本＋利息分の「借り換え債」を発行しているのが現状です。サラ金地獄と同じで「雪だるま式」に国債が増えています。
現段階であっても、国は"税収の２倍の支出"を行っているのです。一般家庭であれば、破綻状態です。

また、「雇用の不安定化→少子化→税収悪化」という因果関係は誤りです。少子化は関係ないと見るべきです。
「雇用減→税収悪化」なら正しいです。
しかし「税収悪化→地方税増税」も誤りです。地方税の増税は行われていませんし、予定もされていません。
社会科系の教員に質問をぶつけてみると詳しく教えてくれるでしょう。(「社会主義革命をすべきだ」と信仰している教員には注意しましょう)

現実的な解決方法は「小さな政府」の実現です。
色々な特区のアイディアが各地方公共団体から出されても各省庁が半分以上にダメだししています。現場で困るような規制は撤廃して、公務員を削減し、サービスも減らし、税収にあった支出に抑える、ということです。

「それにしても過去の政治家には腹が立ちます」
その政治家たちの尻を叩いて、景気対策を優先させたのは、主に地方の有権者たちです。
近い将来、自分たちの子供が巨額の借金に苦しむことは十分予想できたのに、高速道路・インターチェンジを作れ、空港を作れ、と大声を出してきたのです。

お礼

ありがとうございました。よくわかりました。先生に聞いてもそこまで考えなくていいと言われあまり答えてくれませんでした。。。また再挑戦してみます。

私にはやはり少子化の問題と雇用、税収は関係あるんではと思えてなりません。私の地元では今ハローワークに行っても老若男女問わずほとんど正規採用の仕事がみつかりません。周囲の人はこんな状態では結婚、出産する気にならないと言っています。
長期的にも関係ないとみるべきでしょうか？

補足

保険については叔父が零細企業を経営してたんですが、保険代が払えないということで解散して個人営業に変わったので大変だなと思った次第です。
制度が変わって無くても、加入義務があり収入が減っている分きついのではないでしょうか。

回答No.2

chukenkenkou

>今一番ワリを食ってるのは地方在住の若い人達だと思うのですが。

一番、割に合わないのは、都民の若い人だと思いますよ？
自分達の納めた税金が、地方交付税としてどんどん地方に
流れるのですから。

>一番腹が立つのが消費税増税です。

消費税については、政治家が言葉を使い分けているのが
腹立たしいですね。

「欧州の先進国に比べ、日本の消費税率はまだまだ
低い。」
「高福祉を求めるなら、高負担が必要。」

欧州は確かに消費税率は高いですが、複数税率を使って
いて、主食などには消費税は掛かりません。日本の5%と
いう消費税率は、最低限の生活を送るには、既に世界一
高い消費税率になっています。
そもそも消費税導入時、「高齢化社会に備えて」と言い
ながら、まったく備えてこなかった訳ですからね。
このままでは、「高負担、低福祉」になって行くのは
明らかだと思います。

お礼

ありがとうございました。今度地方税について先生に質問してみようと思います。

回答No.1

kfir2001

私も日本政府と地方自治体の財政に、不安があります。
その解決のために増税が必要だと思っています。

「まず歳出を削減してから増税しろ」という意見もありますが、それでは遅すぎます。今の時点でも遅すぎるぐらいです。

「消費税の増税は腹が立つ」という人もいます。
特に農業を含む自営業の人から聞くことが多いのが特徴です。
会社員(サラリーマン)は100%収入を把握されて課税されているにも関わらず、自営業や農業は７割とか５割しか課税されない、高い車を買っても経費扱いにしてしまう等、「所得税」に対して世間では不公平感があることを知らないのでしょう。

「金持ちから税金を取れ」という意見もあります。
しかし「相続税率は上げるな」と言ってます。

「大企業から税金を取れ」という意見もあります。
大企業から税金を取った分、大企業の職員や、取引先の中小企業とその職員にも影響があることが分からないようです。

残念ながら、どのような増税方法がベストなのかは、断言できません。
しかし、早くしないと借金はますます膨らむ一方であることは断言できます。

お礼

早速のご回答ありがとうございました。そうですね。急がないといけないですね。
私の住んでいるところではここ2年ぐらいですごく派遣会社が増えました。なぜかと思ってたんですが、労働保険等について学校で勉強して、中小企業にはとても負担が大きく正社員を雇えないんだと気づき納得しました。（田舎なんで小さい会社がほとんどです）
しかしこのままでは、

雇用の不安定化→少子化→税収悪化→地方税増税→地方経済の悪化→戻る

というデフレスパイラルになるんではと不安です。
一番不安なのはそれに気が付いてない周りの人たちです。
それにしても過去の政治家には腹が立ちます！！！

（つい長くなってしまいました。すみません）